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環境対策では日本は完全に遅れを取っている

7月31日(水)晴れ 

 日本では廃プラの86%が有効利用されていると言うがその殆どはサーマルリサイクルと称して焼却しており焼却分を除いた純粋なリサイクル率は27%でEUの平均を下回る。産業優先と政府は及び腰だが本命はプラ製品に頼らない生活スタイルを実践し減らすことだ。

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相変わらず架空の数字を追い続ける

7月30日(火)晴れ 

 政府は2019年度のGDPの実質成長率を当初の1.3%増から0.9%増に下方修正したがそれでも民間予測の0.5%増より大きく上回る。輸出を3.0%増から0.5%増に個人消費を1.2%増から0.9%増に下方修正。ただ20年度は1.2%増とし個人消費を1.0%増と見込む。

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欧州への打開の道を探る

7月29日(月)曇り 

 イランのロハニ大統領が欧州との貿易額が一定水準に達することを条件に核合意の制限量を超えているウランの貯蔵量などを元に戻すとマクロン仏大統領に書簡で伝えた。核合意の履行状況を検証する合同委員会でも説明。欧州からの妥協を引き出す狙いと見られる。

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経費が嵩みすぎ五輪を招致する魅力がなくなった

7月28日(日)曇り 

 2013年に東京が招致に成功した後の6年間に夏冬計4大会の開催地が決まったがその招致レースでは経費増大の不安から市民の反対で撤退する例が相次いだ。24年のパリと28年のロサンゼルスは24年大会で落選した方が断念するのを恐れて2大会が一括で選ばれた。

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店の置かれた環境によって事情が違う

7月27日(土)晴れ 

 ファミリーマートが店主にアンケートしたところ48%の店が24時間営業の見直しを求めていた。理由は深夜帯の客数が少なく収支改善が可能と人手不足のためがそれぞれ半分近くを占めた。一方49%が売り上げに悪影響があるとして24時間営業の継続を支持した。

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欧州と米国で利下げに踏み切る見通し

7月26日(金)晴れ 

 欧州中央銀行は25日の理事会で近い将来の利下げを示唆した。9月にも踏み切ると金融市場は見ている。ECBは今年初めまで利上げを視野に入れていたが米中貿易摩擦や英国のEU離脱交渉の不透明さから減速感覚が強まる。FRB10年半ぶりに利下げする見通し。

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選手村の跡地に5632戸のマンション群が

7月25日(木)曇り 

 かつて五輪は国威発揚のための国家プロジェクトだった。88年のソウルも08年の北京も。だがインフラの整った成熟都市での大義をどう描くかがは難しい。ロンドン五輪では貧困層が多かった東部地区の再生を挙げた。今度の東京五輪は当初は埋立地の活用だったが。

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政治家に実力が無く魅力を感じなくなった

7月24日(水)晴れ 

 参院選の投票率は48.8%で過去2番目に低かったが中でも1819歳の投票率が31.33%と大幅な低さが目立つ。選挙権が18歳以上に引き下げられた直後の2016年の参院選の45.45%や17年の衆院選の41.51%と比べても大幅な低下。政治に関心がないが主な理由。

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この野党共闘の流れを如何にして次に繋げるか

7月23日(火)曇り 

 今回の参院選では全国32の一人区すべてに統一候補を擁立した野党共闘が一定の効果を発揮した。全体の結果は1022敗だが野党がバラバラに戦った6年前はわずかに2勝だった。7県で自民党現職を破り政権与党への批判票の受け皿としての機能は十分果たせた。

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市民の意向を無視した政策決定に完全なノー

7月22日(月)曇り 

 イージス・アシュアの配備で揺れる秋田では再選をめざした自民党現職が野党統一の新顔に屈した。無党派層のうち23%しか支持を得られなかったのが敗因。自民党支持層のうち23%が、また公明党支持層の36%が野党候補に。市民を無視した政策決定が否定された。

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大学や研究機関は60歳定年を厳格に履行すべき

7月21日(日)曇り 

低迷する日本の科学研究力を回復させるには若手がじっくりと研究に向き合える環境を整えることが最優先。博士課程を終え大学や研究機関に就職する約6割は任期付きでその半分近くは2年以下で雇われる。理由は古い先生が居座り研究費を独り占めしているから。

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効果の上がらない金融緩和策に疑問の声が

7月20日(土)曇り 

 アベノミクスで日銀が続けてきた金融緩和の継続に対し参院選の自民党候補の間で慎重論が広がっている。ある調査結果によれば金融緩和を長期的に継続すべきへの賛成派32%に対し中立52%、反対派17%だった。17年の衆院選で72%いた賛成派が今回は半減した。

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日本は既に「茹でガエル」の領域に入っている

7月19日(金)雨 

 現代貨幣理論(MMT)が持て囃されている。確かに際限なくお金が使えれば勝手気儘ができる。しかし「茹でカエル」と言われる。気儘に借金を続けると何時かは限界がくるがそうなった時は既に手遅れ。自らを律する限界線を設定しそれ以上は借金しない決意が必要。

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掛け声だけの地方創成で具体的な成果はゼロ

7月18日(木)晴れ 

 縮んで行く地域社会はこれからどうなるのか多くの有権者が行く末を案じている。自民は地方創成の旗を振り東京への一極集中の是正と出生率の向上を言うが一極集中は寧ろ進んでいる。目立つのは地方創成交付金のみ。野党はこぞって地方分権を言うが具体策がない。

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寝た子を起こした防衛省

7月17日(水)晴れ 

 参院選秋田選挙区で陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アシュア」の配備が参院選の争点に。防衛省のずさんな調査が発覚し謝罪と再調査の約束で防戦に回る与党現職に対し野党新顔は配備反対を掲げ激しく競り合っている。選挙結果は配備の行方にも影響しそうだ。

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これで50年までに80%排出削減ができるの?

7月15日(月)雨 

 来年からパリ協定が始まるのを前に世界の脱炭素化が加速している。再生可能エネルギーは10年間で倍増し総発電量の4分の1を超えた。石炭火力発電も先進国では全廃や縮小を目指す。だが日本は再エネは2030年に2224%しか見込まず石炭火力も26%残す計画。

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中国が着々と台湾へ触手を伸ばしている

7月14日(日)曇り 

 中国が北京と台北を高速鉄道で結ぶ計画を2016年の5カ年計画に盛り込んだ。台湾側はありえないと切り捨てたが福建省の平潭島への架橋工事が進み来年にも北京発の列車が乗り入れる。台湾が実行支配する金門島で昨年大陸から送水管が敷かれ島民も歓迎している。

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安倍首相は遮二無二米国から武器を買いまくる

7月13日(土)曇り 

 三菱重工業小牧南工場は戦後初の国産戦闘機F1を製造し日米共同開発のF2やライセンス生産のF15など国内唯一の戦闘機の完成機製造工場。だが日本政府は昨年12月にこの工場でのF35の組み立ての中止を決定。105機の追加購入に合わせ完成機の輸入に方針転換。

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米国の目論見は完全に失敗に

7月12日(金)雨 

 米国は10日にあったIAEAの特別理事会の開催を英仏独と共同で要請しようとしたが折り合えず理事会の中でもEUが米国の一方的な離脱に遺憾の意を表明するなど多くの国が合意の重要性を強調し米国が目指す対イラン包囲網の構築にはほど遠い実態が浮き彫りに。

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東京モーターショーは国際色が薄れる

7月11日(木)曇り 

 今年10月に開かれる東京モーターショーで海外勢の出展見送りが相次ぐ。前回も米国勢などが参加しなかったが今回はドイツ勢が不参加を表明。日本の自動車市場は人口減や若者の車離れで伸び悩んでおり海外メーカーは隣国・中国に目を向け上海に力を入れている。

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同一労働同一賃金と言うけれど

7月10日(水)曇り 

 厚生労働省の18年の調査では男性の非正社員の月額平均賃金は男性正社員の66.2%にとどまり女性の非正社員の平均賃金も女性正社員の70.8%で男女とも前年より広がった。安倍政権の6年間で非正社員は約300万人増えて2150万人に達し働き手の38%を占める。

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安全ならなぜ表示しないのか

7月9日(火)曇り 

 野菜や家畜など生物の遺伝情報をピンポイントで変えられるゲノム編集技術を使った食品が市場に出回る。先ず血圧抑制を狙ったトマトが来年にも発売される見込み。ただ国への届け出なくても罰則はなく食品表示も見送られる見通し。消費者の不安はぬぐえないまま。

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成長戦略はお題目ばかりで具体策がない

7月7日(月)曇り 

 アベノミクスが頓挫している。大規模な財政出動と思い切った金融緩和は従来と同施策。肝心な成長戦略だがGDPは目標の名目3%、実質2%に対し名目1.8%、実質1.2%。家計の可処分所得も年率0.6%と増えてはいるが消費増税を含む物価上昇を引くとほぼ横ばい。

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老後の不安対策より最後の安全網の議論を急げ

7月6日(日)雨 

 生活困窮高齢者世帯は15年では287万世帯だが35年には394万世帯に増え社会保険料や医療・介護の自己負担は上昇が続きもっと増える恐れも。2040年代以降は就職氷河期世代が高齢期を迎え社会的孤立で苦しみ低年金・無年金に陥った人が増え危機は更に深刻化。

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今年は少しはサンマが食べられそう

7月5日(土)曇り 

 日本など8カ国・地域で水産資源を管理する北太平洋漁業委員会がサンマの漁獲枠を導入する公算が大。00年代前半に400万㌧以上あった北太平洋のサンマ資源が17年に約130万㌧に減少し79年以降最少との内容で合意して中国が軟化。漁獲枠は約44万㌧の見込み。

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掛かりつけの医師の指示で蘇生処置をやめる

7月4日(木)雨 

 末期がんや老衰のため自宅などで心肺停止になった際駆けつけた救急隊員が掛かりつけの医師に連絡し指示を得られれば蘇生をやめても問題ないとする報告書が総務省消防庁の検討部会でまとめられ今夏に開く検討会で決定し周知する方針。国の考えとして示す予定。

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公的年金だけでは食えないが年金だけの人が殆ど

7月3日(水)曇り 

 所得が公的年金や恩給だけの高齢者世帯が5割超にのぼることが厚生労働省国民生活基礎調査で判明。生活が苦しいとする世帯が0.9㌽増え55.1%を占めた。金融庁の報告書は公的年金だけでは老後の生活費が不足するとしたが年金だけの高齢者が改めて浮き彫りに。

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黥食文化は補助金で守られている

7月2日(火)曇り 

 商業捕鯨が始まったが鯨食文化は存亡の危機。鯨肉の販売関係者は00年代後半から在庫処分に苦労。終戦直後半分近くあった肉全体に占める割合も今は0.1%以下。新たに補助金を作る。山口県下関市は安倍晋三首相の地盤で和歌山県太知町は二階俊博幹事長の選挙区。

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経済優先の時代は終わった

7月1日(月)雨 

 大阪で開かれたG20首脳会議が閉幕。これまで牽引してきた米国が自国第一主義を掲げ身勝手な行動を続け国際秩序の乱れが露呈。だがいま国際的に手をつけるべき問題は地球環境の悪化と急速な技術進歩に伴うリスク。その意味では新しく踏み出した意義は大きい。

 

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