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「経費が増えるのは仕方がない」では済まされない

8月31日(土)曇り 

 2020年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が出揃う。要求総額は105兆円前後になる見通しで前年度の約1027千億円を上回り6年連続で100兆円を超えた。高齢化に伴う増加で社会保障費が32兆6千億円。米国からの高額装備品購入で防衛費が53千億円。

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単一目的のために国の金を使うと必ず不正が起きる

8月30日(金)雨 

 住宅金融支援機構が個人の持ち家購入促進のために提供する長期固定の住宅ローンがマンション投資に不正に使われてその件数は140件を超えた。不動産業者が自己資金なしで投資できると勧誘して中古マンションを割高な価格で販売し多額の融資を引き出していた。

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精密な測量より何故アショアが必要かを説明すべき

8月29日(木)晴れ 

 イージス・アショアの配備計画をめぐり防衛省は今後に実施する再調査の方法について秋田、山口両県に伝えた。再調査は専門業者に委託するなど丁寧な姿勢を強調するがずさんな調査報告をきっかけにした地元の不信感はぬぐえぬままで配備の見通しは立っていない。

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中小企業の保険料負担対策を最優先課題に

8月28日(水)曇り 

 年金財政検証の結果が公表された。経済成長を見込むケースでも約30年後には所得代替率が51.950.8%に低下。特に基礎年金は約3割低下する見込み。働き手を増やす取り組みが重要だが保険料負担が増える中小企業への手厚い目配りを最優先課題として取り組め。

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ポイント還元より値引きの方が分かりやすい

8月27日(火)晴れ 

 10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元策についてクレジットカード大手6社は還元分のポイント相当額を請求段階で差し引く方針を決めた。実質的な値引きになる。値引きの方が利用者に分かりやすくメリットを感じやすいと判断した。

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中国からの多額の借金への警戒感は増している

8月26日(月)晴れ 

 今アフリカではドローンでの輸送や携帯アプリでの農産物管理など先進国で時間をかけて発展した技術が一足飛びで普及する技術革新の舞台。そんな大陸のいまと未来を語るアフリカ開発会議が横浜で開かれる。援助する相手ではなく対等の相手として向き合いたい。

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今日から脱プラに向かって歩み出そう

8月25日(日)晴れ 

 プラスチックごみの海洋流出を2050年までにゼロにする目標が先のG20で決まった。ただ国や自治体の対策だけでプラごみを減らせるわけではない。私たち一人ひとりがプラスチックにどっぷり浸かった日常を見直し一歩ずつ脱プラに向かって歩み出すことが大切。

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ブラジルの政権は環境保護より開発を優先

8月24日(土)晴れ 

 ブラジル国立宇宙研究所によると今年1月以降アマゾンでの森林火災件数は3万9千件を超え昨年同時期より78%増え焼失面積も前年同期より79%増えた。違法伐採も横行しており今年1~7月の伐採で失われた面積は約4698平方㌔で昨年1年間の95%に相当する。

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経済効果だけで何でも決めて良いのか

8月23日(金)雨 

 横浜市がカジノを含むIR誘致を発表。林市長はその理由として19年をピークに人口が減少に転じ観光客も日帰りが多く消費額が少ない、IRの誘致で建設時に1兆円前後の経済波及効果が生まれ年1千億円前後の増収が見込めると言う。だが依存症など心配する声も。

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先ず行政監査の実を挙げることに重点を

8月22日(木)曇り 

 立憲民主党と国民民主党の両代表が会談し秋の臨時国会前の衆参両院での統一会派の結成で合意。衆院では野田代表の会派も加わり全員が合流すれば117議席となり第2次安倍政権発足後の最大勢力に。6年半を超す長期政権のおごりと緩みは明かで先ずそこを正す。

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日本も航空母艦を持つ時代に

8月21日(水)晴れ 

 護衛艦「いずも」は20年度に甲板の耐熱強化などの改修を行いF35Bが発着艦できるように改造するが日本がF35Bを配備するのは24年度。その間米海兵隊のF35Bを使って戦闘機の運用の要領などを確立するという。いよいよ米第七艦隊の一翼を担う存在になった。

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当分異常状態は続く

8月20日(火)曇り 

 日本の太平洋側を流れる黒潮の大蛇行が長期化している。気象庁が2017年8月に発生を確認してから2年。生鮮カツオの水揚げ量日本一を誇る気仙沼漁港は大打撃。逆に和歌山県では豊漁が続く。大蛇行の原因の渦を押し流す流れは弱くすぐに終わる兆候は見られない。

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高度成長時代の遺物を未だに引きずっている

8月19日(月)曇り 

 建設中の整備新幹線のうち武雄温泉―長崎間は当初見込みより1188億円増えた。在来線の特急が走る区間に巨費を投じてまで新幹線が必要か。整備新幹線の建設は高度成長末期の計画に基づく。人口が減り高齢社会のいま優先すべきは医療や介護、子育てではないのか。

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財政健全化の旗は掲げ続けるが具体策は示さず

8月18日(日)晴れ 

 政府が2025年度に達成をめざす財政健全化の目標は実現不可能。内閣府が発表した28年度までの試算では名目の経済成長率が1%台半ばでは赤字から抜け出せない。名目で3%程度を上回る成長が続くとしても25年度は2.3兆円の赤字。黒字は27年度を見込む。

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優勢保護の思想が闇のルートで広がっている

8月17日(土)晴れ 

 妊婦の血液から胎児の染色体の異常を調べる新型出生前診断が認定外の民間クリニックでも行われてまれな染色体の異常など日本産科婦人科学会の指針外の検査まで広がっている。検査後の妊婦ケアが不十分なところもあり不確実な結果に基づく中絶に繋がる恐れも。

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米市場に景気後退の前兆現象が

8月16日(金)曇り 

 米債券市場でリーマン・ショック前以来12年ぶりに景気後退の前兆とされる長短金利の逆転現象が起きた。中国やドイツの悪い経済指標が相次いで公表され米国債に一気に資金が流れたため。結果ダウ工業株の平均が前日より800㌦安となり今年最大の急落になった。

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鉱工業生産を中心に中国経済の落ち込みが深刻

8月15日(木)曇り 

 中国の7月の鉱工業生産は前年同月比4.8%増で伸び率は前月から1.5㌽縮小し2009年2月以来の低水準。設備関連の落ち込みが深刻で工作機械が前年同月比17.4%減、工業用ロボットが同7.1%減。発電設備が10.2%減だった。企業が生産拡大に向けた投資を控えた。

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イノベーションでアフリカを変える

8月13日(火)曇り 

 アフリカの今を語るキーワードは革新。貧困や医療などの諸問題に最新の技術と発想で挑む。総合商社が参入するのが電源と家電を組み合わせた新サービス。太陽光発電システムと携帯電話充電器、照明やラジオなどをセットで割賦販売。支払いはモバイルマネーで行う。

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「原発は安い」は神話に過ぎない

8月12日(月)晴れ 

 政府は15年に30年時点の電源別の発電コストを検証し原発を1㌔ワット時あたり10.3円以上と見積もり水力(11.0円)や石炭火力(12.9円)より安いと評価した。だが福島第一原発事故後の安全対策費が現状でも電力11社の合計で5兆円を超え今後更に増える見込。

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勇ましい数字を並べるだけでは実態は付いて来ない

8月10日(土)晴れ 

 2019年上期の農林水産物の輸出額は前年同期比2.9%増の4486億円だった。上期としては7年連続で過去最高を更新したが伸び率は前年上期(15.2%)から大きく鈍化。安倍政権は輸出額を2019年に1兆円に引き上げることを目標に掲げてきたが達成に黄信号が点灯。

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付け焼刃のその場しのぎが遂に限界になった

8月9日(金)晴れ 

 東電は福島第一原発事故で発生した汚染水の貯蔵タンクが2022年夏頃に満杯になる見通しを明らかにした。通常の原発ではトリチウムを含む水は濃度が基準以下であれば海に流しているが風評被害を恐れる地元の反対が強い。敷地外に貯める案もあるが実現は困難。

 

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ボサボサしていると米国に持って行かれるよ

8月8日(木)晴れ 

 米投資会社KKR日本法人の平野社長が製造業の大企業には価値があるのに伸ばしきれていない事業や子会社がたくさんあるので大手企業から切り離される子会社などに投資し高収益企業に再生すると語った。日本の金融機関が保守的でリスクを取らない体質を批判。

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山本氏は消費税を全廃し法人税を上げろと言うが

8月7日(水)晴れ 

 ふつう事業者は税負担が増せばその分税込み価格を引き上げる。それが消費税であろうと法人税であろうと。だが消費者は違う。コンビニで100円のおにぎりを買う時レシートに記載される8円の消費税は意識しても100円に反映されている法人税のことは考えない。

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国民が大規模事業者の儲けを負担している

8月6日(火)晴れ 

 経産省は再生可能エネルギーによる電力を全て高値で買い取るFITを見直し大規模な事業用太陽光発電と風力発電を対象から外す方針を決め21年度以降の実施を目指す。今年度の買い取り総額は約3.6兆円でうち賦課金は約2.4兆円。標準家庭の負担は年9204円だ。

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子供のためにもう一花咲かしてはどうか

8月5日(月)晴れ 

 朝日新聞が全国の公立小中学校で教員の不足状況を調べた結果1241件で未配置があった。内訳は少人数学級や特別支援教育などの担当が736件、病休教員の代わりが257件、産休・育休の代わりが223件だった。定年で退職した教員や社会人に応援を求める動きが。

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また一つ表現の不自由展が生まれた

8月4日(日)晴れ 

 過去に文化施設で展示が不許可になった作品を集めた表現の不自由展・その後が中止になった。芸術祭の実行委員会会長を務める大村愛知県知事が記者会見を開き事務局へテロ予告や脅迫の電話やメールなどが千件以上あり安心が確保されないと中止の理由を述べた。

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立憲・国民はれいわやN国に負けた

8月3日(土)晴れ 

 立憲は今回の参院選で議席を9から17にほぼ倍増させた。だが比例区では目玉候補が軒並み落選し当選は8人止まり。得票数も2017年の衆院選から300万票以上減らした。両院議員懇談会で議員かられいわやN国に比べ分かりづらく一言で分かる政策が欲しいとの声。

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介護現場は過酷な労働条件で高齢化が

8月2日(金)晴れ 

 介護の現場で働く人の平均年齢は46.2歳と介護職員らの労働組合が発表。月給制では43.6歳、時給制では51.4歳で高齢化が浮き彫りに。働く上での不満があると答えた人は月給制の80.0%、時給制の62.1%。最も多かった理由は賃金が安いで仕事量が多いが続いた。

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無節操な予算編成で来年度も100兆円超え

8月1日(木)晴れ 

 政府は来年度の概算要求基準を閣議了解した。歳出の上限額を7年連続で定めないが各省に対し公共事業などの裁量的経費を今年度当初予算より1割削ることを求め削減した額の3倍まで成長戦略に関係する施策の予算として認めこの特別枠が4.4兆円になる見込み。

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