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進む車部品企業の巨大化の波

10月31日(木)晴れ 

 ホンダが日立製作所と組んで両社の傘下の自動車部品メーカー4社を経営統合させると発表。自動運転や電動化などCASEと呼ばれる次世代技術の開発で先行する欧米の大手部品メーカーに対抗するため系列を超えた再編で規模を拡大し競争力の強化を図るのが狙い。

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国家の安全保障より人間の安全保障を

10月30日(水)晴れ 

 緒方貞子さんが死去した。10年間の国連難民高等弁務官在任中国家中心の安全保障に代わり紛争や貧困などあらゆる脅威から人々の生存や尊厳を守る人間の安全保障の概念を提唱した。結果2012年の国連総会で人間の安全保障を重視する決議が全会一致で決議された。

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候補者に政治信条も哲学もなければ選べない

10月29日(火)雨 

 参院埼玉選挙区の補欠選挙は投票率が20.81%と戦後の衆参の補選で4番目の低さ。有権者の5人に1人しか投票所に足を運ばず8割が棄権した。今年の春の統一地方選でも道府県議選の平均は戦後最低。夏の参院選も安倍政権下での12年以降3回続けて6割を切った。

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最高指導者が死亡しても組織は直ぐに息を吹き返す

10月28日(月)晴れ 

 ISを率いたバグダディ容疑者が米軍特殊部隊の作戦で死亡したとトランプ米大統領が発表した。バグダディの死は米国の容赦ない追跡の結果だと成果を誇ったがザルカウィ容疑者が死亡した時も組織は直ぐに後継者を決めネットを通じて世界中にISの信奉者がいる。

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何処も観光公害に悩まされている

10月27日(日)曇り 

 北海道倶知安町で開かれていた主要20カ国・地域の観光相会合では観光客の急増が地域社会に負担をもたらす観光公害の解決に積極的に取り組むことで一致した。自然や文化財を守りながら持続的な発展を目指す責任ある観光の促進などを柱とする宣言文を採択した。

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日銀は長引く金融緩和で綱渡りを続けている

10月26日(土)晴れ 

 日銀は長引く緩和で政策余地が乏しいと見透かされないように市場の緩和期待を引き留める演出に腐心している。日銀が金融機関から預かる当座預金の一部に0.1%のマイナス金利をつける策の深堀りを追加策にするが何処かで市場の幻想が崩れ反乱が起きる可能性も。

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住処を失ったクルド人の行き先は

10月25日(金)雨 

 ロシアとトルコの合意で緊張が収まり米国もトルコへの制裁解除を決めた。一見全体が収まったかに見えるが問題はその地域から追われるクルド人。トルコはこの緩衝地帯へシリア難民を移住させるつもりだしクルド人は長い間シリアの差別政策に苦しめられてきた。

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シリア北部の危機は当面回避される可能性が

10月24日(木)曇り 

 トルコ軍がシリア北部を支配するクルド人武装組織を越境攻撃した問題で、ロシアのプーチン大統領がトルコのエルドアン大統領と会談しシリアとトルコの国境沿いに緩衝地帯を設置することで合意した。米軍の撤退による力の空白をロシア主導で埋める形になった。

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歴史と伝統を持つ日本文化の素晴らしさが示せた

10月23日(水)晴れ 

 22日に行われた即位礼正殿の儀は191の国や国際機関からの代表も含め2000人が参列して行われた。国民より一段高い高御座から天皇が即位を宣言するなど憲法上の疑義は多々あるものの古来の伝統を踏襲した一連の流れは安寧な日本の今を世界に示せたのでは。

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米国が勝手に危機を生み出して日本に尻拭いさせる

10月22日(火)雨 

 米国がIMFから離脱したことを受け新たに配備を検討する中距離ミサイルについて日本政府と協議を始めたことがわかった。米国防長官は新型ミサイルについて日本を含めアジア太平洋地域に配備する意向を示しており有志連合に続いて日本に尻拭いを乞うている。

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自治体は日頃からみなし仮設の確保を

10月21日(月)曇り 

 台風19号の被災地は東北や長野を中心に朝晩冷え込む季節を迎えている。避難生活を送る人は11都県で4千人を超え長期化は避けられない。体育館などでの雑居が心身に与える負担は大きい。今全国で空き家が8百万戸あり問題化。自治体が事前に住まいを確保しては。

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調査研究は名ばかりで実質は威圧を伴う軍事行動

10月20日(日)曇り 

 政府は自国船舶の安全確保を目的にホルムズ海峡周辺への自衛隊派遣の検討に入った。当面米国が主催する有志連合には参加しない。安倍首相が進める仲介外交の道半ばにして軍事的対応に踏み出すことは危うい選択だ。調査研究に基づくというが根拠たり得るのか。

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世界経済は減速傾向を強めている

10月19日(土)雨 

 10月の月例経済報告の発表会見で西村経済再生相は国内景気の底堅さを強調し雇用、所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直していると述べる一方で先行きの消費者マインドは弱含みと警戒感もにじませた。輸出や生産の弱さを踏まえ全体の景気判断は引き下げた。

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都はもっとアピールすべき

10月18日(金)曇り 

 都は暑さ対策を課題の一つに位置づけマラソンではコースの路面温度の上昇を抑える特殊な舗装を実施し既に全体の7割が完了した。沿道の木陰が増えるよう剪定も工夫。休憩所の設置やうちわの配布に加え周辺の店舗に冷房が利いた空間を解放してもらうことも検討。

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ならば何故10月開催にしない

10月17日(木)曇り 

 IOC2020年東京五輪の暑さ対策として男女マラソン及び競歩の会場を東京から札幌に移す計画を発表。先月下旬ドーハで開催された世界選手権でマラソンと競歩を真夜中にしたにも拘わらず棄権者が続出。バッハ会長も選手の健康が常に最も重要との声明を発表。

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ハード対策には限界があり各自の行動が重要に

10月16日(水)曇り 

 豪雨が頻発するなか堤防などのハード対策に頼る防災には限界があり避難などソフト対策も重要に。中央防災会議は昨年12月住民自らの判断で避難行動を取る重要性を指摘する報告書を纏めた。今回は事前に風の被害が目立ち河川氾濫のイメージが共有されなかった。

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全てのことを後に回して直ちに温暖化防止対策を

10月14日(月)曇り 

 台風15号に続き19号により甚大な被害が発生。今回の様な大型で強い台風は周辺海域の水温上昇に起因しその現象は強まることがあっても弱まることはない。温暖化の被害は既に始まっている。2050年に温室効果ガス零を目指すなど悠長なことは言っていられない。

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リベラは上手く立ち上がれるのか

10月13日(日)晴れ 

 米フェイスブックが計画を主導する仮想通貨リブラの発行・管理団体から米クレジットカード大手5社が離脱した。合せて世界5千万規模の店舗網を持つ米カード大手2社も離脱を表明しており主要な支払い・決済会社の相次ぐ離脱はリブラの普及にとり大きな痛手。

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百貨店はどこも青息吐息

10月12日(土)台風 

 主な百貨店4社の2019年の中間決算が出揃ったがうち2社が営業減益で1社は営業赤字だった。夏物衣料が売れず訪日客の需要も不振。大丸松坂屋は訪日客の需要低迷が続くと見て通期の業績予想を引き下げそごう西武は地方店の不振が重荷となり5店舗を閉鎖する。

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いま日本は小売業の第4の転換点にある

10月11日(金)曇り後雨 

 コンビニ最大手のセブン―イレブンは不採算店約1千店の閉鎖・移転などを柱とする構造改革を発表。今世紀以降日本の小売業は3回の大きな転換点を経験。最初は百貨店が小売店を駆逐しスーパーが百貨店を駆逐、更にコンビニがスーパーを潰し今ネット販売が台頭。

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コンビニの24時間営業の見直しが進む

10月10日(木)曇り 

 全国のセブン―イレブン約2万1千店の1割強にあたる約2200点が営業時間の短縮を希望している。人手不足を背景に24時間営業の見直しがコンビニ最大手で広がる可能性がある。ローソンでは都心部を中心に約100店で来年の元旦を休業日にすることを明らかに。

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手詰まりの外交交渉に逃げを打つのみ

10月9日(水)晴れ 

 衆参両院で代表質問が行われ安倍首相の外交政策への追及が相次いだ。国民民主党の泉氏の北方領土交渉についての質問に対し交渉内容は述べられないとかわし立憲民主党の長浜議員の拉致問題に対する質問には金委員長と条件を付けずに会う決意を繰り返すばかり。

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政府の発表に一喜一憂する段階は過ぎた

10月8日(火)薄曇り 

 8月分の景気動向指数で基調判断が再び悪化となった。麻生財務相は企業収益も個人の収入・貯蓄も堅調で今すぐ対策をやらねばならない段階ではないと性急な動きを牽制したが国民は従来の様に景気によって消費を加減するような行動は採らず必要なら買うだけに。

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高齢者優遇は若者の就労意欲を削ぐ

10月7日(月)曇り 

 厚生労働省は来年の厚生年金に関する制度改正では在職老齢年金を廃止しない方針を固めた。廃止すれば年金支給が年1兆円以上も増え年金財政に影響が大きいことなどを考慮した。ただ65歳以上の年金減額基準をいまの月収47万円超から62万円超に引き上げる。

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政府は手ぐすね引いて待っていたが

10月6日(日)晴れ 

 香港の覆面禁止法が施行された5日は数千人の市民らが拘束のリスクを承知の上マスク姿で抗議の声を上げた。しかし警察は強引に取り締まる姿勢をみせずデモの規模も限定的だった。互いに出方を伺う神経戦の様相を呈している。大騒ぎしたら政府の思うツボだから。

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将来を見据えた国のあり方に関する具体的議論を

10月5日(土)晴れ 

 漸く臨時国会が開かれる。巷では芸術祭への補助金の打ち切りや普天間飛行場の辺野古への移設等行政の不明瞭な対応に対する監視機能を果たすことに焦点を当てているが温暖化対策やエネルギー政策など国家のあり方に関する明確なビジョンの確立こそ喫緊の課題。

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法的根拠より制度の公平性を重視

10月4日(金)晴れ 

 国地方係争処理委員会が9月に大阪府泉佐野市をふるさと納税制度から除外した根拠に問題があると再検討を勧告していたのに対し総務省は同市をふるさと納税制度の対象自治体に指定しないという判断を維持すると発表。根拠を一部見直したが除外の判断は変えず。

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何処の電力会社も原発関連は治外法権

10月3日(木)晴れ 

 関西電力の役員ら20人が高浜原発のある福井県高浜町の元助役から約3億2千万円分の金品を受け取った問題で殆どが原子力事業本部関連の役員。2人の1億円超えの内豊松元副社長は10年から本部長を務めもう1人の鈴木聰常務は11年に大飯原発の所長になった。

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自らへの権力集中より国内の結束を

10月2日(水)晴れ 

 中国で1日に建国70周年記念式典が開かれ習近平国家主席は演説で中国民族は偉大な復興の道を歩み始めたと共産党の下での発展を強調。だがこれまでの強国路線には触れず求心力を高めるための言動も抑制。自身への権力集中が国際社会の警戒を高めた反省なのか。

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看護師養成のあり方や復職支援などの対策が急務

10月1日(火)晴れ 

 厚生労働省は看護職員が2025年に15万人程度不足すると発表。高齢者が今後急増する都市部での不足が目立ち東京での不足数は42千人で必要数に対する供給は77%に留まる。一方人口減少が始まっている地域で供給が上回り20県で看護職員が足りる結果だった。

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