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漸く重い腰を動かし始めた

11月30日(土)晴れ 

 経済産業省は高レベル放射性廃棄物の最終処分場施設の受け入れに関心を示す国内のNPO法人や大学の勉強会など約50の団体を支援し振興策づくりを進めることを決めた。最終処分場は国内1地点の地下300㍍以深に施設を作り核のゴミを10万年以上保管する。

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そんなに大盤振る舞いをして大丈夫なの

11月29日(金)晴れ 

 政府は10兆円規模の補正予算を組む考えだが今年度の当初予算は101.5兆円と10兆円以上の補正予算を組んだ東日本大震災の際の年間の歳出額をすでに上回り税収も想定より落ち込む見通し。結局赤字国債に頼らざるを得ないがその国債は既に1100兆円を超えた。

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原発は具体的な事故を想定した避難計画を

11月28日(木)雨 

 原子力規制委員会は女川2号機が新規制基準を満たすと認めるとマスコミは挙って再稼働を取り上げ特に避難計画の問題点を指摘する。だが原発事故の殆んどは放射性物質の大量放出で事故直後は自宅待機が最優先。放射物質が静まったからゆっくり避難すればいい。

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日本は温室効果ガス削減では後進国

11月27日(水)雨 

 国連環境計画は26日、世界各国の温室効果ガスの2018年の総排出量はCO2換算553億㌧で過去最高と発表。14年~16年にかけて安定したが年率1.5%の割で増えている。更にG20のうち五つの国・地域が長期の排出ゼロ目標を約束しているが日本は約束していない。

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ポイントにつられる人がどれだけいるのか

11月26日(火)曇り 

 政府は2千億円超の国費を使ってマイナンバーカードを持つ人向けのポイント還元を来年9月に始める方針を固めた。ただ16年1月にカードの交付を始めたが今月1日時点の取得率は14.3%と低迷し今後も取得予定のない人が53%に上る。必要性を感じないのが理由。

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動かない政治に踏み込む教皇

11月25日(月)曇り 

 フランシスコローマ教皇は24日長崎・広島を訪れ世界を覆う不振の流れを壊し核兵器の脅威に対して団結せよと訴え、戦争のために原子力を使うことは犯罪以外の何ものでもないと諭した。核兵器廃絶を訴えてきた人たちは国境を超える教皇の発信力に期待を寄せる。

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勤労者に重く企業に軽い税制を何時まで続けるのか

11月24日(日)曇り 

 安倍政権は毎年のように企業への減税を続けている。結果政権発足時の12年度と比べ18年度の設備投資は4割増えた。現預金も50兆円以上増え200兆円を上回る。他方消費税は10月に10%に上がり所得税も2020年から給与所得控除が変わり収入の多い人が負担増に。

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内閣人事局の人事権は事務次官まで

11月23日(土)雨 

 政治家は選挙を通じて国民の声を把握するが全ての声が投票に反映される訳ではない。各省は法律や政令を実行することで国民のニーズを把握しそれを内閣に伝える。だが現状は内閣が行政の人事権を握ったため行政の中で忖度が起き国民とのパイプが詰まっている。

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税収が60兆円に対し予算は100兆円

11月22日(金)雨 

 財政健全化はむだを削れば達成できるわけでもない。高齢人口の増加で急伸が見込まれる社会保障費の現役世代と高齢層との負担のバランスをどう考えるのか。年齢や所得・資産の状況などどんな基準で負担を求めるのか結論を出し問題の先送りに終止符を打つときだ。

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完全に首相と党に私物化されている

11月21日(木)晴れ 

 菅官房長官が今年の「桜を見る会」への出席者の内訳を公表した。安倍首相の推薦が千人、副総理、官房長官の推薦が千人、自民党関係者が6千人、公明党、元国会議員、報道関係が千人で本来の趣旨の各省庁推薦の功労者や大使などは6千人で全体の僅か4割に過ぎない。

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安定より際立つ弊害

11月20日(水)晴れ 

 安倍政権は今日歴代最長となるが弊害が目立つ。政党では党首に、政府では首相に権限が集中し、党内での闊達な議論が失われ、政府内でも官僚による忖度がはびこる。異論を排除し反対者を敵視する姿勢は社会の分断を助長し、日本国憲法を無視した政権は過去にない。

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全国一律から地域密着型へ

11月19日(火)曇り 

 コンビニ大手のファミリーマートは営業時間の24時間からの短縮を店主が希望すれば実施する。沢田社長は金太郎飴のような時代は終わったと本部が強い力を持ち全国一律の運営をするコンビニ像を否定。労働環境や経営環境の苦しい店主が増えていることが背景に。

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法王には核兵器の非倫理性を訴えてほしい

11月18日(月)晴れ 

 ローマ・カトリック教会のフランシスコ法王が24日に長崎と広島を訪れる。前回81年に来日したヨハネ・パウロ2世は広島で戦争は神の摂理でなく人間のしわざと述べ今回はローマ法王庁が「焼き場に立つ少年」の写真を戦争がもたらすものとの注釈をつけカードに。

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29歳以下で将来孤独死を心配する人が約6割に

11月17日(日)晴れ 

 人口問題研究所の推計では40年に世帯主が65歳以上の世帯のうち約4割が一人暮らし。高度成長期人が減った農村部、人の増えた都市部とも地域のネットワークや家族との繋がりが希薄に。経済的に安定し社会とのつながりがある老後がイメージできなくなっている。

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ピンコロ策の強化以外に道はない

11月16日(土)晴れ 

 介護費用は保険料と公費、利用者の負担で賄っているが2019年度は11.7兆円と00年度の約3倍。保険料の65歳以上は約2倍、4064歳は2.7倍に。団塊の世代が75歳以上になる2022年度は更に膨らむ。利用者の負担増やサービス低下で利用控えが起き更に重症化。

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夜は灯りを消して静かに寝ようよ

11月15日(金)晴れ 

 コンビニの24時間営業が転換期を迎えた。ファミリーマートは営業時間の短縮を店主が希望すれば認める方針。ドラッグストアや小型スーパーの出店攻勢のほかネット通販も普及。客の奪い合いが激しく売上高を重視したビジネスモデルの見直しが避けられなくなる。

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高齢者の就労は個人の健康と生き甲斐を得る

11月14日(木)曇り 

 柏市で高齢者の生きがい就労の社会実験が進行中。地元建設会社で働く68歳の男性は生涯現役促進協議会を通じて就労。現役時代外資系石油元売り企業に勤め十分な年金が。働きに出ることは最も長年慣れ親しんだライフスタイル。健康と働き甲斐の充足感が味わえる。

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どんどん新車を売りまくる時代は終わった

11月13日(水)晴れ 

 世界的な新車市場の低迷や円高は自動車大手各社の業績の重しとなっている。大手7社のうちトヨタ自動車を除く6社がこぞって2020年3月期通期の業績予想を下方修正した。各社の修正幅を合わせると売上高で約2兆円、純利益で約3300億円が吹き飛ぶ計算になる。

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金融機関が終活支援にのりだした

11月12日(火)晴れ 

 一人暮らしの高齢者らの就活支援に金融機関が力を入れている。認知能力が落ちた人の成年後見人になったり葬儀など死後の手続きを引き受けたり内容は様々。これまでNPOや弁護士らが担ってきたが信用力や組織力の高さを生かし高齢化する顧客の新たな支え役に。

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新たな壁が生まれ自由な国際秩序にきしみが

11月10日(日)晴れ 

 ベルリンの壁が崩壊して30年。当時誰もが分け隔てなく暮らせる新時代を期待した。確かに今はネット技術とグローバル化の進展で国家も組織も個人も隔てる垣根が減った。だが一方で紛争地域の戦乱が相次ぎ欧米では市場経済の浸透で格差が拡がり混沌が出始めた。

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日米地位協定も含め未だに続く米軍の占領地政策

11月9日(土)晴れ 

 会計検査院の決算検査報告者から米国からの兵器購入に関する卑屈な関係が明らかに。17年度末の時点で予定時期が過ぎても納入が終わっていない事例が85件、349億円。納入後も清算が終わっていない事例が568件。1068億円、10年を超える事例が8件もあった。

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川の合流点付近は浸水が起きる可能性が高い

11月8日(金)晴れ 

 台風19号の大雨で堤防が決壊した140カ所のうち8割にあたる112カ所が支流と本流の合流点から約1㌔の範囲だった。増水した本流の流にせき止められて支流の水位が上がり水があふれて決壊する。また流れ込む角度が直角に近い場合は本流側でも水位が上がる。

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合併した町村に加速する過疎化

11月7日(木)晴れ 

 町村合併で合併した町村は隣接する町村に比べて人口減少率が高い傾向にある。旧町村地域の役場機能の縮小が原因の一つ。役場機能の縮小は周囲の飲食店や宿泊業の需要減につながり旧町村の就業者数が減る要因になる。効率化の名の下に人口減少に拍車を掛けた。

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北方領土返還は島民の反対で完全に頓挫

11月6日(水)晴れ 

 先日日本人観光客が国後島と択捉島を訪問。北方領土での共同経済活動の優先分野とされる観光ツアーの試行という位置づけ。だがビザなし交流に拘ったため旧島民とその家族、報道関係者、学術専門家に限られた。結果的には本格実施の困難さを浮き彫りにしただけ。

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発電と小売りの完全な分離を急げ

11月5日(火)晴れ 

 電力の小売りは2000年に大口で始まり16年4月に家庭医向けも含め全面自由化されたが自治体など公共施設を中心に大手電力会社による寡占化が進んでいる。中には新電力より2割近い安値で落札した例も。寡占化が進むと消費者が払う電気料金に影響しかねない。

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SDGs運動を世界的に金融の面から支える

11月4日(月)晴れ 

 地球温暖化や貧困、格差拡大などの問題解決に世界の銀行が取り組む国連主導の責任銀行原則に167社が賛同し国連本部で署名式があった。席上グテーレス国連事務総長は灰色経済に未来はないと述べ温室効果ガスを大量排出する産業を支える銀行に方針転換を迫る。

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エネルギーを集中的に集め各戸に配る時代ではない

11月3日(日)曇り 

 9月に首都圏を直撃した台風15号で倒壊した電柱は約2千本にのぼり長期停電で住民生活に深刻な影響を及ぼした。電線を地中に埋める無電柱化は費用が嵩み遅々として進まない。太陽光発電や燃料電池などでエネルギーのローカル化を一気に進める時期に来ている。

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身の丈発言がなかったら大混乱になっていたかも

11月2日(土)晴れ 

 急転直下大学入試共通テストへの英語民間試験の見送りが決まったが決断が遅すぎた。入試は大学の教育方針に応じて課すのが原則。英語に関しても会話力がどこまで必要かは大学や学部により異なる。入試を英語教育の実践的なものに変えるテコに使うべきでない。

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国産初のジェット旅客機の開発に暗雲が

11月1日(金)晴れ 

 国産初のジェット旅客機スペースジェットについて米航空会社からの最大100機の注がキャンセルされた。座席数90席が米国の大手航空会社の労使協定に抵触するのが理由。三菱は70席の機種も考えているがM90の初号機納入が5度も延期され開発の遅れが目立つ。

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