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子に財産を残す時代は終わった

12月31日(火)晴れ 

 親族の遺産を受け継がない相続放棄が増えている。2018年は約21万件と10年前の1.5倍。不動産が売れない負動産になっているのが主な原因。子が海外へ移住し遠い親戚が被相続人になり放棄を選ぶケースも。過疎化が進み土地の価格が下がり続ければ今後も増える。

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ともかく一人一人が省エネを実行しよう

12月30日(月)雨 

 わずかな温暖化でも気温や海面の上昇などが連鎖的に起こるスイッチが入って不可逆的な段階に移行するという説がある。英科学誌ネイチャーは11月に転換点は近いという論評を掲載した。引き金になるのは特に北極域の氷床で現に北極海の氷はどんどん融けている。

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最初に結論ありきが横行している

12月29日(日)晴れ 

 大学入試共通テストで導入が見送られた国語と数学の記述式問題について萩生田文部科学相が解決策まで深堀りをせずに議論を進めたと反省を述べた。だがカジノを含むIR型統合リゾートも、今回の自衛隊の海外派遣も十分な議論もなく話だけがどんどん進んでいる。

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調査・研究なら何でもやって良いのか

12月28日(土)晴れ 

 政府は中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的に護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。名目は調査・研究。だが駆逐艦と哨戒機を派遣することは明らかに海外での軍事行動。国際紛争に武力による威嚇はこれを完全に放棄した筈。

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子育て支援より出生数激減対策が優先

12月27日(金)晴れ 

 今年の出生数は864千人と2年前の長期推計より2年前倒しという深刻な事態だ。子どもを持つか持たないかは個人の自由だが子どもを持つ不安や負担を招く社会状況は変える必要がある。結婚をためらう若い世代への支援など総合的で重層的な対応が求められる。

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なぜ自衛隊と米軍の基地共同使用を提案しない

12月26日(木)曇り 

 政府は辺野古基地建設で総工費が従来の約2.7倍の最大9300億円との試算の結果を公表。工期も約12年と試算したが県の反対で先行き不透明。13年の日米合意での当初計画で8年と見積もり22年度に普天間飛行場の返還が実現可能としたが30年代半ばにずれ込む。

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家族を持ちたいが正規採用が先

12月25日(水)曇り 

 縮小する親世代がさらに小さな子世代を生む縮小再生産が始まっている。いま親になることが多い世代は就職氷河期世代。非正規採用が多く賃金水準も他の世代より低い。この世代以降も非正規率は高い。未婚者に結婚への障害を尋ねると男女とも資金が4割強と最多。

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小委員会は風評被害に対する具体策を提言すべき

12月24日(火)晴れ 

 東京電力福島第一原発にたまる処理済汚染水の処分方法を政府に提言する経産省の小委員会は海洋放出・大気放出いずれの場合で1年間で全量を処分しても住民の被爆は自然に受ける放射線量の1千分の1以下に収まるとしたが風評被害に対する具体的対策は示さず。

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老人にお金をつぎ込んだら若い人が可哀そう

12月23日(月)晴れ 

 政府が企業に対して70歳まで働ける機会をつくる努力義務を課す方針を打ち出したことに関して多くの企業は継続雇用を選択した。契約社員で雇うことを想定しており賃金の低下は避けられない。すでに義務化されている65歳までの雇用確保では8割が契約社員扱い。

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日本郵便は国営企業なの民間企業なの

12月22日(日)曇り 

 かんぽ生命の不正販売問題で郵政関連3社のガバナンスが問われる。郵政事業を切り離し独立採算性にすることで始まった郵政民営化だったが郵ちょ銀行とかんぽ生命の収益をつぎ込む結果に。郵便事業は改善されずに銀行と保険が国の力を借りて横暴な振る舞いに。

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長期債務残高が20年度末に1125兆円に

12月21日(土)曇り 

 政府は2020年度一般会計当初予算案を閣議決定。総額は1026580億円と過去最高額。税収は消費税増税が通年として加わり635130億円を見込むが経済の動向で落ち込む可能性も。全体の3分に1を占める社会保障費に幼児教育の無償化など肝入り策が入る。

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選挙に勝てば何をやっても良い。悪ければ敗ける

12月20日(金)晴れ 

 トランプ米大統領を弾劾訴追する決議を下院が可決した。多くの関係者に証言しないよう圧力をかけたにも拘わらず現職の外交官や元当局者らが事実を証言した。他方日本では官邸からの明確な圧力がないにも関わらず事実を隠しデータを破棄する。どちらが健全か。

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経済治安は好転するが強まる市民への監視

12月19日(木)曇り

 世界有数のカジノの街として知られるマカオが20日ポルトガルから中国に返還されて20周年を迎える。同じ一国二制度下にある香港で抗議デモが続くのに対しマカオは中国との融合を歓迎する。ただ観光名所には監視カメラが目を光らせる。顔認証機能も導入の予定。

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大学入試がそれ程騒がれなくなった

12月18日(水)晴れ 

 2020年度から始まる大学入学共通テストでの国語と数学の記述式問題の導入を取り止める。論旨明確に考え表現する力の養成を高校教育が置き去りにしたのは大学入試に出ないからとだ文科省が勝手に考え記述式問題の導入を強引に進めたが少子化で大学入試が軽く。

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相変わらず技能実習で賃金未払いや失跡者が増えている

12月17日(火)雨 

 外国人受入れ拡大のために創設された特定技能の資格取得は初年度最大4万7千人を見込んだが1732人に留まる。一方で低賃金など職場環境の悪さが問題視された技能実習生は6月末時点で約36万7千人と半年で約3万9千人増えた。試験を受けずに済むことが影響。

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米国の防衛のために日本が金を出すのはおかしい

12月16日(月)晴れ 

 イージス・アシュアの秋田市への配備について見直し論が出ている。そもそもこの話北朝鮮が北米向けに大陸間弾道ミサイルの実験を頻繁に繰り返していた時に浮上した。だが今は日本向けには中距離ミサイルの開発と実験を繰り返しておりアシュアでは防御できない。

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出した物を分離・回収するより出さない方が安い

12月15日(日)曇り 

 多くの石炭火力発電所の新設計画がある日本が連日厳しい批判に晒されている。一方政府の温暖化対策の長期戦略は石炭火力を容認するかわりに排出されるCO2を分離・回収し地中に埋めるCCSと化学製品製造に使うCCUだ。だがいずれもコストが高く問題が残る。

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経費を膨らますのに収入が一向に増えない

12月14日(土)晴れ 

 米中貿易摩擦のために輸出が振るわず法人税収が落ちこんだ。このため今回の補正予算に2.2兆円の赤字国債の追加発行を計上した。災害対策のインフラ整備のためほぼ同額の建設国債の発行も計画されており今年度の発行総額は37.1兆円で2年続けて前年度を上回る。

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相変わらずの経済成長重視の大企業優遇

12月13日(金)晴れ 

 来年度の与党税制改正大綱が纏まる。目玉は企業がため込む240兆円の現預金の活用で経済の活性化を図るベンチャー企業に出資した場合の優遇税制。消費増税で国民に負担を強いて大企業を優遇するのは理解できないとの声に接待飲食費の見直しで辻褄を合わせる。

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日本は集中砲火を浴びている

12月12日(木)晴れ 

 小泉環境相と同じ日にCOP25で演説した環境活動家グレタ・トゥンベリさんは「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家たちが、ほとんど何もしないのにずるがしこい説明と想像力豊かなPRで、あたかも行動をしているとみせかけることだ」と指摘。

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閣議決定って行政の最高の決定事項では

12月11日(水)晴れ 

 政府は10日反社会的勢力について「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定した。以前には「桜を見る会への出席者名簿をハードディスクから取り出すことは困難」を閣議決定し、「昭恵夫人は私人である」ことも閣議決定している。

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少子高齢化による現役世代の減少に対応

12月10日(火)晴れ 

 政府が掲げる全世代型社会保障の実現に向けた自民党の素案が纏まった。従来の年齢ではなく負担能力(所得、資産)に応じた負担という視点を徹底させ余裕のある高齢者にも支える側になって貰う。75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる案も意見集約後書き込む。

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原発は有力な地球温暖化対策の一つ

12月8日(日)晴れ 

 パリ協定に定める平均気温の上昇を2度未満に抑えるには7割を占める化石燃料による発電を大幅に減らし2050年までに炭素排出が少ない電源を8割以上にしなければならない。原発は低炭素電源としては水力に次ぎ約1割で年20億㌧のCO2排出を減らしている。

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日本には信用の高い精巧なお札がある

12月7日(土)雨 

中央銀行によるデジタル通貨をめぐる議論が熱を帯び始めた。先行する中国を追ってEUも検討を表明。米フェイスブックが主導するリブラの独走を阻止した各国の間でデジタル経済の主導権争いが表面化しつつある。これに対し米国と日本は警戒を強めているのみ。

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実は当初予算から漏れた事業を詰め込む

12月6日(金)曇り 

 政府は月例経済報告で昨年1月から先月まで景気は穏やかに回復していると言い今年1月には景気回復が戦後最長となったと宣言した。にも拘らず海外経済の落ち込む将来のリスクへの備えや災害からの復旧・復興を後押しするとして13兆円もの大型財政措置を計画。

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日本は米国の政策に引きずり込まれるな

12月5日(木)晴れ 

 マハティール首相が話した。敗戦後日本は平和を希求し攻撃的な戦争をしないと憲法にも書いたがその一方で米国の強い影響下にある。攻撃的な外交政策をとる米国が引き起こす紛争に引きずり込まれている。米国の利益だけを考えたらアジアの平和は実現できない。

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調査・研究という名目の威嚇行為

12月4日(水)晴れ 

 単なる閣議決定で中東に自衛艦及び哨戒機を派遣しようとしている。イランとの関係に配慮して有志連合の参加でなく自主的な調査・研究という。だが有志連合と連絡をとり行動を共にすることは明らか。自国の船舶を護ると言うが現地はその様な緊迫した状況にない。

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原発事故を理由にパリ協定に背を向ける日本

12月3日(火)晴れ 

 COP25が始まった。来年からパリ協定が本格実施されるが今の目標では今世紀末に3度上昇するため各国がどれだけ上積みするかが焦点。日本は米国と並んでパリ協定に背を向ける国に。G7の中で日本だけが石炭発電所の新設を続け海外へもプラント輸出している。

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経費負担と生活支援とを完全に分離せよ

12月2日(月)雨 

 財務省は7074歳の医療費負担が2割なので75歳以上も2割負担に引上げる案を検討中。2018年度の医療費は約43兆円でそのうち約16兆円が75歳以上の医療費。1人あたりは約91万円で15%が後期高齢者の保険料と窓口負担で残りは公費と現役世代の保険料。

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日本は今世紀後半の出来るだけ早期にゼロに

12月1日(日)晴れ 

パリ協定が来年から動き出すのを前にCOP25がスペインで開かれる。パリ協定では産業革命からの気温上昇を2度未満に抑えることを目指しており主要各国は2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロを約束しいているがそれでは今世紀期末には3度に達するという。

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