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世に警鐘を鳴らすなら定量的な議論を

1月31日(金)晴れ 

 化学添加剤を含んだプラスチックを食べた海鳥の脂肪や肝臓に食べたプラ由来の化学添加剤が蓄積することを大学の国際研究チームが実証した。東京農工大の高田教授はプラの化学添加物に汚染された魚介類を人も食べる可能性があると指摘。だから何が問題なの?

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コンビニも含め運営側と出展者側との対立が表面化

1月30日(木)晴れ 

 通販サイトの楽天市場が3980円以上の購入で送料無料とする方針を打ち出した。楽天側は無料にしないと競争に勝てないと主張し出店者側は送料を出展者が負担すると赤字になると反発。強行すると独禁法に抵触する恐れがあるので楽天側も血を出す何らかの対策が。

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如何なる手段を使っても石炭火力をゼロに

1月29日(水)曇り 

 パリ協定は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする約束だがそのためには科学的には30年の時点で45%削減できないと実現は難しい。特に日本が急ぐべきは石炭利用からの撤退。だが安倍政権は30年度の電源構成で26%を石炭火力で賄うとしている。

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日本に米国との公平な責任の分担を迫る

1月28日(火)雨 

 日米安保条約は米が矛で日本が盾として日本の防衛に当たるのが基本だが集団的自衛権行使を一部認めた安全保障法制が分水嶺となって体質が変わった、今回の中東海域への自衛隊派遣もその反映と米国のヤング駐日臨時代理大使が語り日本に打撃力の増強を迫った。

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高齢者福祉事業は需要者は多いが安易な参入は危険

1月27日(月)曇り 

 老人ホームや介護施設を運営する高齢者福祉事業者の2019年の倒産が前年より13件多い96件と過去最多だった。競争が激しく介護人材の人手不足も経営の重荷に。異業種から参入し運営ノウハウが不十分なまま介護事業に活路を見出そうとする業者の不振が目立つ。

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東京の上空から新潟までの空域を米軍が握っている

1月26日(日)曇り 

 五輪で東京に民間機が集中するので期間中に米軍横田基地を共同使用できないかと米軍に問い合わせたところ突っぱねられた。米側はアリの一穴で恒久的な軍民共用や基地返還要求のきっかけになるのでは極度に警戒しており更にその奥にある横田空域の返還要求も。

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紙の出版物がどんどん減って行く

1月25日(土)曇り 

 出版科学研究所は19年度の出版市場の推定販売金額が15400億円で初めて前年を上回ったと発表。電子出版が3072億円で全体の約2割の規模になりその内約8割をコミックが占め約29.5%増えた。紙の出版物は4.3%減の12400億円で15年連続して減少した。

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国際司法裁が集団殺害につながる迫害行為と断定

1月24日(金)晴れ 

 ミャンマーの少数派イスラム教徒ロヒンギャに対する集団殺害に関し国際司法裁判所は同政府に対し集団殺害につながる迫害行為を防ぐ措置をとるよう緊急的な命令を下した。この問題について国際司法の場が初めて示した判断でミャンマー政府の対応が注目される。

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両党は結束して政権に対峙し民主主義を立て直せ

1月23日(木)雨 

 代表質問の中で立憲・国民の両党から政権との対立軸が示された。立憲の枝野代表は党の政権ビジョンを示し自己責任論や小さすぎて無責任な政府から脱却して分配のあり方を変えると訴え、国民の玉木代表は女性や子ども、若者、環境に特化した政策の必要性を訴えた。

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行政を監視する最も有効な武器が錆び付いている

1月22日(水)曇り 

 憲法では国会は国権の最高機関と位置づけており行政府はその補助機関との位置付け。そのため国会には国政調査権が付与されておりその中核は政府に文書を提出させることだが今の国会は与党が多数を握っており文書が出てこない。出てもきても改ざんされている。

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経済が再生しても国の借金は増えるばかり

1月21日(火)晴れ 

 経済再生なくして財政健全化なしという安倍政権の方針はどこまで結果を残したのか。今回の施政方針演説でも25年度PB黒字化を目指すと言うが今年度の税収は過去最高だが政府が公表した新たな試算では経済成長を1%程度とした場合25年度は8.2兆円の赤字。

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地球深部探査船と6千㍍の海底とをパイプでつなぐ

1月20日(月)晴れ 

 日本近海の海底下に存在するレアアースについて2022年度に実用化につながる技術の確立を目指す。12年に東大の研究グループが南鳥島周辺の水深6千㍍の海底下にレアアースを豊富に含む泥を発見。埋蔵量は国内需要の200年分以上に相当すると推定されている。

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老舗と雖も常に質の向上への努力が必要

1月19日(日)晴れ 

 仏料理界の重鎮だった故ポール・ポキューズ氏がシェフを務めた高級レストランが今月刊行のミシュランガイドで三ツ星を失う。1965年以来三ツ星を維持してきた老舗だけに評価の正当性など議論が起きている。だが以前から一部の批評家の間で採点できないとの声。

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韓国からの訪日客は減ったが訪日外国人全体は増加

1月18日(土)雨 

 2019年に日本を訪れた外国人旅行者の消費額は48千億円で前年より6.5%増えた。訪日客数は2.2%増の31882千人で消費額、人数ともに7年連続で過去最高を更新した。韓国人客は25.8%減の5584千人と東日本大震災があった11年以8年ぶりに減少した。

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単なる経済支援の強化だけでは不十分

1月17日(金)曇り 

 子どもの貧困率は13.9%だがひとり所帯の貧困率は50.8%に上る。ひとり親家庭は増加傾向にあり1611月時点で1419千世帯。非正規雇用による低賃金や子育てと仕事の両立の難しさなどが要因で約半数が貧困状態。貧困の連鎖も問題となり喫緊の対応が必要。

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阪神大震災では救助された人の8割が近隣住民の手で

1月16日(木)晴れ 

 阪神大震災を受けた災害対策基本法の改正で自主防災組織の育成が自治体の責務とされた。自主防は主に町内会単位で作られ20184月時点で全国に約165千団体ある。だが全体の88%がメンバーの高齢化を心配し防災訓練の参加率も56%が低いと感じている。

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食品ロスが大幅に減る

1月15日(水)曇り 

 コンビニ大手のファミリーマートが新手のおでんを売り出した。おでんの具は予め袋詰めされ注文を受けた店員が容器に移し替えてレンジで温めて提供する。従来の鍋では消費期限が仕込んでから616時間。売れ残りは廃棄されその費用の大半は店主の負担となる。

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少子高齢化への抜本改革とは言い難い内容

1月14日(火)晴れ 

 安倍首相は今年の最重要課題に全世代型社会保障の実現を掲げた。だが高齢者の就労促進は若手世代の待遇を下げ年金を支える力を弱める。同一労働同一賃金は4月から大企業に適用されるが実際の待遇改善に繋がるか不透明。応能負担も財政改善への効果は限定的。

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生活が苦しくなった市民が不満を募らせていた

1月13日(月)晴れ 

 イランがウクライナ機をミサイル誤射で撃墜したことに抗議するデモがテヘラン中心部など各地で起きた。前日まで反米デモ一色に染められていたのが一夜にして政府への抗議へ。イラン国民も健全と思いきや反政府デモを抑えるために政府が反米感情を煽っていた。

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台湾や香港での中国統一は時間を掛けてゆっくりと

1月12日(日)曇り 

 台湾の総統選で中国への抵抗姿勢を示してきた現職の蔡英文総統が過去最多の得票で再選された。14カ月前の統一地方選では国民党が大勝し中国の習主席は統一を迫るムチだけでなく懐柔策も示していたが香港での威圧的な対応に台湾の若者が危機感を募らせた結果。

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老後の資金を貯めることが如何に難しいか

1月11日(土)晴れ 

 朝日新聞の世論調査で現役世代に退職金を含めて老後資金として幾ら必要かと尋ねたところ2千万円と答えた人が最も多かったが70%の人が貯める自信がないと答えた。また年金世代に必要と思う老後資金が貯められたかを聞くと72%の人が貯められなかったと回答。

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漸く大気汚染対策に乗り出す

1月10日(金)晴れ 

 韓国政府は今年から大気汚染の改善に本格的に取り組む。5年間でPM2.5の平均濃度を35%以上削減する目標で約1兆8千億円を投じる。ばい煙や粉じんを排出する零細企業の設備支援や旧式ディーゼル車の買い替え促進、高齢者施設の空調点検などの施策を挙げる。

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この機に及んで一体何のために武装兵力を派遣するの

1月9日(木)晴れ 

 米軍によるイラン革命防衛隊のソレイマン司令官の殺害で一気に中東情勢が緊迫し第3次世界大戦の声まで出たが安倍首相は予定通り自衛隊を中東地域に派遣すると言う。昨年末の閣議決定時とは情勢が大きく変わっているのにと防衛省幹部は苦渋の表情を浮かべた。

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国家としてあぶく銭を稼いで何の意味があるのか

1月8日(水)雨のち晴れ 

 衆院内閣員長としてIR推進法案の採決を強行した秋元議員が逮捕され閣僚経験者や現職政務官らが次々と検察の任意聴取を受けている。成長戦略の柱に掲げるIRの正当性が根底から問われている。本当にカジノが必要か、他に方法はないのか根底から見直すべき時だ。

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内閣支持率回復のために何か大きなことをやると危ない

1月7日(火)雨 

 第二次安倍政権は豊臣政権に似ている。当時は全国を束ねる強い権力に期待する空気があり、今回は6年間にほぼ1年おきに首相が交代し安定した政権を期待した。社会の仕組みの抜本的な改革に手を付けず右肩上がりの高度成長の時代よもう一度という気持ちが強い。

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ピンピンコロリは医療費の削減にはならない

1月6日(月)晴れ 

 日本の健康寿命は男性70.6歳、女性75.5歳でいずれも世界一長い。支えたのは社会保障の拡大。61年に国民皆保険が実現し00年に始まった介護保険は家族が担ってきた高齢者のケアを社会化した。ただ社会保障にかかる費用は高齢化の進行に伴って増え続けている。

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安倍政権をいつまで続かせるつもりか

1月5日(日)晴れ 

 言論NPOの世論調査で政党や政治家に日本の課題解決は期待できないが7割で国会が言論の府に値するは9%と1割に満たない。小選挙区制の導入で党中央の統制が強まり自民党内の全ての派閥が首相支持に。野党も単なる合流では元の鞘に収まる単なる数合わせに。

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底辺への競争ではなく頂点への競争

1月4日(土)晴れ 

 日本経済は米中のはざまで底辺への競争の不安に溺れるのではなく頂点への競争を切り開く。そのために社会的公正と人権の確保を土台にして経済成長を実現する。それを支えるのは政治的には自由と民主主義であり経済的には豊かな購買力が国民に幅広く広がること。

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経済成長というお伽話から目を覚ませ

1月3日(金)晴れ 

 経済成長を掛け声に我々は馬車馬の如くひた走ってきた。だがその結果我々は何を得たのか。非正規労働者を生み社会的弱者を作り格差を広げた。浪費により身の回りにゴミを貯め処理しきれず世界中がゴミで埋まる。エネルギーの浪費は温室効果ガスの量を増やした。

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発想を変えて未来へ向かって行動を起こそう

1月1日(水)晴れ 

 国連は持続可能な開発目標(SDGs)として17の目標を掲げている。例えば貧困や飢餓をなくす、質の高い教育を提供する、女性差別を撤廃する、不平等を正す、気候変動とその影響を軽減するなどだ。国連グテーレス事務総長は言う、我々はいるべき場所にほど遠いと。

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