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緩やかな回復基調を否定する数字が次々と

2月29日(土)晴れ 

 1月の有効求人倍率は前月より0.08㌽低い1.49倍となった。昨年4月の1.25倍をピークに低下傾向が続いていることを踏まえ厚労省は雇用情勢判断を73カ月ぶりに下方修正した。新型コロナウイルスによる影響は含まれておらず先行きを心配する声が出ている。

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誰か首相の暴走を止めて!

2月28日(金)晴れ 

 首相が唐突に全国の小中高校すべての臨時休校を要請。全てが休校すれば子どもや教師だけでなく社会・経済へのインパクトは甚大。十分な説明が無ければ社会的な混乱だけでなく無用な不安を増幅させる。なぜ全国一律なのか?負担に上回る効果が期待できるのか?

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高まる政権批判に首相が一転して豹変

2月27日(木)晴れ 

 政府の専門家会議が24日に見解を纏めこれを受け政府が25日に公表した感染拡大を防ぐ基本方針ではイベントは全国一律の自粛要請を行うものではないとしているが26日昼に首相官邸で開かれた対策本部会合で首相は突如全国的なイベントの2週間自粛を表明した。

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どこまで踏み込めるか小泉大臣の手腕が問われる

2月26日(水)曇り 

 小泉環境相が石炭火力発電プラントの輸出に対する政府の支援要件をより厳しく見なすことで関係省庁と合意したと発表。石炭火力は最新型でも天然ガスの2倍のCO2を排出するため昨年末に開かれたCOP25を前に政府内で調整を図ったが実らなかった経緯がある。

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決断を迫られることは全て先延ばし

2月25日(火)曇り 

 強制的夫婦同姓を採っている国は日本の他にはないとされる。年間離婚件数が結婚の3分の1と言われる現在子と親の姓が違うことも珍しくない。家族の形が多様化する中で司法が立法府に投げたボールの行方を各地の夫婦や結婚を考えている人たちが見つめている。

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預金をすると利息を取られる時代に

2月24日(月)晴れ 

 未利用の預金口座に手数料を課す金融機関が23あり過半数は昨秋以降に導入。日本に先駆けてマイナス金利を始めたドイツでは銀行が顧客の口座のお金に金利をつけその是非をめぐる訴訟が起きている。預金が銀行にとって多くを抱えたくない余金にもなりつつある。

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フェイク情報を見破る力を養おう

2月23日(日)晴れ 

 米フロリダ州の公立中学校ではニュースや広告などあらゆる出版物を批判的に読ませ背景にある意図を読み取る授業をしている。ある教諭は批判的に考える力は自分の力でものを考え自分の価値観に沿って判断できる人を育てる民主主義の国家に欠かせない力と強調。

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消費の手控えが日本人にも広がっている

2月22日(土)曇り 

 日本百貨店協会は全国各地の百貨店で2月117日の売上高が前年同期に比べて15%減少と発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。中国人ら訪日外国人客の売り上げが7割減っただけでなく大多数を占める日本人客の売り上げが1割ほど減ったことが影響。

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行政は定められた法律のもとで業務を行う機関

2月21日(金)晴れ 

 本来法の解釈を変更する場合は所管省庁が発議し国会で法改正を行うのが筋だが先月末の閣議決定で東京高検の検事長の定年を延長した際に政府は法律の解釈変更を行ったと説明。法相も法解釈の変更は所管省庁が判断し内閣法制局などに了解を得ればできると言明。

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視覚障害者の移動支援ロボットの開発へ

2月20日(木)晴れ 

 視覚障害者が自由に歩けるためのAIを搭載したスーツケース型案内ロボットの開発を日本IBMなど5社が始める。スーツケースにはAIのほかセンサーやカメラや電源などを搭載し障害物を認識し触覚で伝えたり周りの状況を音声で伝えるなど目として移動を助ける。

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求められるのは気候危機を助長しない支援

2月19日(水)晴れ 

 日本はG7で唯一石炭火力発電の新規計画を抱えているのみならずプラント輸出や投融資を通じ東南アジアの石炭火力の新設に関わっている。例え日本が撤退しても中国などの企業が受注すると言うが国内で再エネを拡大しノウハウを途上国に輸出する道があるでは。

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経済成長の限界がはっきり見えてきた

2月18日(火)晴れ 

 20191012期のGDPの一次速報値は民間予測を上回る年率換算6.3%減。マイナス成長は5四半期ぶり。10月からの消費増税に台風被害が重なり個人消費が低迷していることが大きく影響した。前回の増税のあった1446期の年率7.4%に迫る規模になった。

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街は整ったが人は戻って来ない

2月17日(月)曇り 

 陸前高田市は津波で流された街の跡に高さ10㍍の土を盛り新しい市街地を築いた。だが嵩上げされた民有地では7割余りに家や店が建たず空き地。3年前に復興の象徴として大型商業施設ができたが周りには居酒屋や事務所など70軒ほどが集まるだけで住宅は少し。

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完全に開き直った安倍首相に敵ナシ

2月16日(日)雨 

 東京高検検事長の定年延長問題で安倍首相は定年延長が許されると解釈することにした答弁。政府は唯一の立法機関である国会が定めた法律を内閣の一存で法律を事実上書き換える行為が許される筈はないのに首相はそれを承知の上で今回解釈を変更したと言い出す。

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白人のエリートという印象が強く黒人に不人気

2月15日(土)曇り 

 民主党の大統領選候補者選びでトランプ大統領に勝てる候補として新星のブティジェッジ氏が躍進している。オバマ前大統領とも重ね米国に必要なのはフレッシュさだとの声。彼は同性愛を公表しており人種や性に非寛容なトランプ大統領に対し多様性を体現する象徴。

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不安を掻き立てるのではなく真実を直視しよう

2月14日(金)晴れ 

 日本やタイなどで入港を拒まれたクルーズ船ウエステルダム号がカンボジアの港に入港した。発熱などの症状がなければ下船後それぞれの国に帰る。フン・セン首相は本当の病はコロナウイルスでなく人々の不安、入港許可は偏見を生む不安を取り除くためだと述べた。

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ライバルを警戒する時代は終わった

2月13日(木)雨 

 イオンの岡田元也社長の弁。小売りは商品や価格の競争だったが今や例えばドラッグストアは医薬品など利益率の高いもので稼ぎ食品などの低価格化に回す、アマゾンの稼ぎ頭はネット販売ではなく無料配送など別部門のサービスで稼ぎ収益を小売部門に投じている。

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電力会社は10~15年の長期調達契約が多い

2月12日(水)晴れ 

 発電などに使うLNGの昨年度の輸入量が前年比約7%減と東日本大震災後の最大の落ち込みに。電力消費の頭打ちに加え暖冬などの影響も。九電では4基の原発が再稼働し再生エネ導入も進み余ったLNGをタンクで保管しきれず転売を迫られ約180億円の損失を出す。

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閣議決定さえすれば何でもできる

2月11日(火)晴れ 

 東京高検検事長の定年を閣議決定で延長し厳正公平であるべき検察のトップ人事を政権が恣意的に行おうとしている。省庁の幹部人事を内閣が差配することで霞ヶ関が政権にモノを言えない空気をつくり公文書の隠蔽や改竄など深刻なモラルハザードを起こしたのに。

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米国で世代間格差が広がる

2月9日(日)晴れ 

 昨年後半に米国で「OK、ブーマー」という言葉が流行した。若者に小言を言う年配者に「はいはい」と聞き流す意味合い。批判の対象は194664年に生まれ経済成長のメリットを最大限に享受した世代。同じような恩恵を受けられない若い世代からの突き上げが強い。

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日本の基幹産業がどんどん衰退してゆく

2月8日(土)晴れ 

 鉄鋼国内最大手の日本製鉄は2基の高炉がある呉製鉄所を20239月までに閉鎖。和歌山製鉄所の高炉2基のうち1基を229月までに休止するという大規模な合理化策を発表した。粗鋼生産量は2018年時点で世界3位。従業員数は19年春の時点で約106千人。

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ますます深刻化する孤独死

2月7日(金)晴れ 

 大阪府内で昨年1年間に死後1カ月以上経過した孤独死が382件、死後2日以上で区切ると2996人にも上る。65歳以上の高齢者が71%と大部分だが一方で4050代の働き盛り層が18.4%も占めていた。孤独死の法律上の定義はないが実態の一端が浮かび上がった。

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年寄りの出る選挙戦はこりごり。新しい若者が

2月6日(木)晴れ 

 米大統領選挙の民主党の候補者選びの第一歩となるアイオワ州党員集会で38歳のピート・ブタジッジ前サウスベント市長がトップに躍り出た。共和党から大統領の座を奪還した過去4人の民主党候補者は初当選の時は全員が4050代前半で希望や変革などを訴えた。

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新型肺炎で中国の経済が停滞し石油需要が激減

2月5日(水)晴れ 

 中国は新型肺炎の感染拡大を防ぐため春節休暇時の人の移動を抑制し休暇後の3日以降も地方政府が企業の操業を制限し航空機の運航も次々取り消された。そのため石油の需要が激減し1日当たり300万㌭で2割減。原油価格が下がりOPECは減産を検討し始めた。

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他人任せでなく我々ができることから始めよう

2月4日(火)晴れ 

 世界的な異常気象が続く中で自治体による気候非常事態宣言に注目。国際NGOによると世界で1千を超える。日本でも長野県白馬村や長野県など五つの自治体が表明している。多くは2050CO2排出量実質ゼロを掲げ家庭での省エネやマイカー利用自粛などを掲げる。

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米IT企業の最高責任者は語る

2月3日(月)晴れ 

 米国流の株主資本主義が正面から問われたダボス会議だった。株主の利益だけを最大化しようとする考えが極度の格差と地球の緊急事態を生んだ。従業員や顧客、取引先、地域社会や環境といった利害関係者に貢献するステークホルダー資本主義こそ新しい道だと力説。

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アイルランドに次いでスコットランドもEUに残りたい

2月2日(日)晴れ 

 1月31日夜に英国がEUから離脱しロンドン中心部では数千人が英国旗を振り喜び合っていた。一方スコットランドではEUに戻る唯一の手段は英国からの独立として独立機運が高まっている。スコットランドは2016年の国民投票では残留支持が62%を占めていた。

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国は風評被害対策に本腰を入れて取り組め

2月1日(土)晴れ 

 東京電力福島第一原発の敷地内にたまる処理済み汚染水の処分方法について経済産業省の小委員会は海洋放出を有力視する内容の提言をまとめた。処理水にはトリチウムが残存しているが放射線が弱く国内外の多くの原子力施設で濃度を管理して海などに流している。

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