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求められるのは気候危機を助長しない支援

2月19日(水)晴れ 

 日本はG7で唯一石炭火力発電の新規計画を抱えているのみならずプラント輸出や投融資を通じ東南アジアの石炭火力の新設に関わっている。例え日本が撤退しても中国などの企業が受注すると言うが国内で再エネを拡大しノウハウを途上国に輸出する道があるでは。

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