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コロナ禍によって連帯の意味を知る

4月30日(木)晴れ 

 今回のコロナウイルスの感染拡大により医療的弱者のみならず社会的弱者があふれていることを顕在化させ、加えて物流や医療、看護、教育、介護などケア労働に従事する人々の重要性にも気付かせた。社会的弱者とされてきた人たちとの関係を見直す萌芽が生まれた。

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新型コロナの影響だけなく雇用は1月から悪化

4月29日(水)晴れ 

 3月の有効求人倍率は1.39倍で前月より1.06㌽下がり3年半ぶりに1.4倍を割った。目立つのは新規求人の落ち込みで1月から前年同月比で10%超と減少が続いており3月も12.1%減。米中貿易摩擦の影響が続いている。加えて3月は宿泊業など新型コロナの影響も。

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コロナ禍が過ぎた後に荒涼とした世界が

4月28日(火)晴れ 

 安倍首相が他の業種に先がけて文化イベントの開催自粛を要請して2カ月になる。音楽や演劇などの公演者がこれに応じ5月末までこの状態が続けば15万本の公演が中止・延期になり損失見込みは3300億円を上回る。映画も同様の苦境にあり文化芸術の存立が危ない。

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先行き不透明な時代故安全網を確実・迅速に機能させる

4月27日(月)曇り 

 都市部を中心に3月の生活保護の申請件数が前月から急増した。厚生労働省は3月と4月に続けて全国の自治体に対して適切な保護・支援業務を求める通知をだした。中心は書類不備を理由に申請を受け付けないなどの対応を批判。従来の水際作戦からの大きな転換だ。

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態勢の不備が地域の医師を直撃

4月26日(日)晴れ 

 新型コロナウイルスが猛威を振るう欧州各国で医療現場が危機的な状況に陥っている。スペインでは3万5千人の医療従事者が感染しイタリアでは約1万7千人の医療従事者が感染し医師だけで150人が死亡している。フランスのパリ周辺の病院で約3800人が感染。

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救命救急センターを本来の姿に

4月25日(土)晴れ 

 新型コロナウイルスの患者の受入れに専念したり院内感染が起きたりして救命救急センターが新型コロナ以外の重傷者を診る本来の機能を制限し始めている。救命救急センターが担ってきた一刻を争う救急医療の縮小に繋がり本来なら助かる生命に影響する恐れが。

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恰好の良い言葉を並べるが足元のインフラが未整備

4月24日(金)曇り 

 安倍首相はテレワークを盛んに推奨するが役所に出す書類にハンコを押すため出社せねばの声。昨日は黄金週間は実際に帰省するのでなくオンライン帰省をと訴えたがネット上では80代の老夫婦には無理とかオンライン帰省したいけどタブレットが無いなどの声が。

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欧州では医療崩壊に続いて介護施設崩壊が

4月23日(木)晴れ 

 新型コロナウイルスの感染拡大で欧州では高齢者向け介護施設などが危機的状況に。仏では全体の死者数の約4割が施設の入居者。仏以外ではベルギーが49%、ノルウェーが64%に上る。感染拡大の背景には病院ほどの医療・衛生態勢が取れない介護施設の実情がある。

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需要が激減しだぶつく原油

4月22日(水)曇り 

 サウジ率いるOPECと非加盟国がつくるOPECプラスが3月上旬に協調減産の拡大を協議したが決裂。サウジが一転増産に動く。結果米国産WTI原油の先物価格が史上初のマイナスに。お金を払って原油を引き取って貰う。引き取り手がなく洋上をさ迷うタンカーも。

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新型コロナウイルス感染拡大で貿易が世界的に停滞

4月21日(火)曇り 

 財務省が発表した3月の貿易統計では前年同月から11.7%減少と20167月以来の大きな下げ幅。財務省が公表している36各国・地域の8割で輸出額が前年同月より減り多くは2桁。米国への輸出額は16.5%減と114月以来の大きさ。EUへも11.1%減だった。

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インバウンドに頼り過ぎた日本経済をコロナが襲う

4月20日(月)雨 

 インバウンドの減少などで和牛の取引価格が急落し赤字に転落する畜産農家も。農業を支える海外からの技能実習生が入国できなくなったことでまもなく収穫を控える野菜の生産者らも不安を募らせている。アワビやメロンなどの高級な果物や海産物にも影響が及ぶ。

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沖縄を含め米軍の海外基地の再編成が進む

4月19日(日)晴れ 

 米軍の準機関紙によると米空軍は米領グアムに戦略爆撃機を交代で配備する運用を終了し米本土の基地を拠点にすることを決めアンダーセン空軍基地に配備されていたB52は既に撤収された。恒久的に米本土に置き必要に応じて海外の拠点から展開できる体制にする。

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感染抑えても客足は戻らず国外からも受注減

4月18日(土)雨 

 中国の国家統計局が発表した202013月期の国内総生産は実質成長率が前年同期比マイナス6.8%となり新型コロナウイルスの影響で年6%以上の成長を続けてきた中国経済に急ブレーキが掛かった。四半期ごとの成長率がマイナスになるのは統計開始以来初めて。

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困っている人向けの救済策でなく収束後の景気回復策

4月17日(金)晴れ 

 安倍首相は新型ウイルスに対する経済対策で所得が減少した世帯向けに30万円を給付する当初案を見直し所得制限を設けず国民に一律10万円を給付する考えを表明した。国会に提出する直前の補正予算案を修正する。これにより我々に届くのは5月下旬から6月末に。

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世界危機のさなかに覇権争いとは

4月16日(木)晴れ 

 新型コロナウイルスと世界が闘うさなかにトランプ米大統領が「WHOが中国寄り」だとして拠出金停止を表明した。国内で強まる批判をかわすためWHOと中国の関係に矛先を向けたかたち。新型コロナのワクチン開発など国際的な対策に両大国の対立が影を落とす。

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日本は不況が長く続く可能性が

4月15日(水)晴れ 

 欧米に比して緩やかな感染対策をとってきた日本だが緊急事態宣言以降状況が一変。各知事が相次いで外出自粛や休業を要請。国内の経済活動は需要供給とも一気に停滞。民間予測の集計では46月期のGDPの成長率は平均で年率11.08%減と大幅なマイナスを予測。

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ウイルスとの闘いでものを言うのは支援の力

4月14日(火)晴れ 

 第2次世界大戦以来世界をリードした米国も今回のコロナウイルス感染でその世紀を終わらせた。逆に国内の抑え込みで一定のめどをつけた中国政府は多国間主義の守り手という立場を打ち出しつつ医師団の派遣やマスクの提供など国際協調を強化しようとしている。

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仕事を持つ男性の息子介護が当たり前に

4月12日(日)曇り 

 介護保険がスタートしてから20年が経つ。最近顕著なのは男性介護とりわけ息子介護の増加。兄弟減少や未婚率の増加によりシングルの息子による介護がもはや珍しくない。ある認知症の母親を介護する勤め人は夜510回の頻尿のために纏まった睡眠が殆ど取れない。

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救急医療体制の崩壊がすでに起きている

4月11日(土)曇り 

 日本救急医学会と日本臨床救急医学会が声明を公表。発熱やせきの症状のある患者を受け入れる病院が少なくなり救命救急センターが受けているためセンターが本来診る重症患者の受入れが出来なくなっている。医療従事者が使う感染防護具も圧倒的に不足している。

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リーマン・ショック以来11年ぶりの景気落ち込み

4月10日(金)晴れ 

 日銀は全国の景気動向をまとめた地域経済報告で全9地域ともに景気の総括判断を引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が大きく落ち込むなど地域経済は急速に冷え生産判断でも5地域で下方修正。部品供給網の寸断により工場の稼働率が低下した。

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我々は何に注意して行動すればいいのか

4月9日(木)晴れ 

 新型コロナウイルス感染拡大により誰もが感染する可能性が高まり不安は拭えない。ただ軽々に一般の医療機関を受診すると待合室などで重症化しやすい持病のある人へうつす危険がある。先ずは体温や症状を記録しながら自宅で過ごし症状が悪くなったら受診する。

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都合の悪い情報を隠し説明責任を果たさない首相だよ

4月8日(水)晴れ 

 首相は緊急事態宣言の中で行政だけでこの危機は乗り切れないと国民の協力を強く呼びかけた。確かにこの社会を守り維持するうえで一人ひとりの責任は重い。だが個人が誤りなく判断するには政府や自治体が信頼され正確で十分な情報が遅滞なく開示されるのが前提。

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ウイルス感染拡大で消費者心理を冷やした

4月7日(火)晴れ 

 内閣府が公表した3月の消費者動向調査で家計の消費意欲を示す消費者態度指数は前月より7.4㌽低い30.9。水準はリーマン・ショック後の20093月に記録した29.4以来の低さで下落幅は月毎の調査になった044月以降最大。基調判断も最も悪い悪化にした。

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政府は地球温暖化防止対策には冷たい

4月6日(月)晴れ 

 政府はパリ協定に基づく温室効果ガスの国別削減目標を再提出した。6カ国目で主要排出国としては先陣を切った形。だが内容は従来の2030年度に13年度比で26%削減を変えておらず国連が求めている努力目標の実現に不可欠な10年比45%削減には遠く及ばない。

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若い元気な感染者が活発に活動している

4月5日(日)雨 

 東京都で新型コロナウイルスの感染者が新たに118人確認され1日あたりの感染確認者数が100人を超えたのは初めて。累計は891人になった。6080代の男女5人が死亡しうち3人が集団感染が起きた永寿総合病院の入院患者。年齢別では30代が21人と最も多い。

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自宅療養では家庭内感染が防げない

4月4日(土)晴れ 

 世界で最初に新型コロナウイルスの感染爆発を経験した中国・武漢市では1月中旬に医療機関がパンク状態になり軽症者は次々と自宅に戻された。だが感染者から家族らに感染する家庭内感染が次々と発生。このころ中国本土で起きた集団感染の約8割が家庭内感染。

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何のための隔離政策か

4月3日(金)晴れ 

 新型コロナウイルスの感染拡大のなか各自治体にとって病床の確保が緊急の課題になっている。政府の専門家会議は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫の各都府県について医療提供体制の切迫を指摘。その対策として厚生労働省は軽症者は原則自宅療養を打ち出している。

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飲食や小売りの客が激減し五輪延期が追い打ち

4月2日(木)晴れ 

 3月の短観で代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数がマイナス8と昨年12月の指数から8㌽下げ7年ぶりのマイナス圏へ。新型コロナウイルスの感染が広がってから初の結果で2009年3月調査以来の大幅な下落幅。底が見えずに景況感が急速に冷えている。

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外需の見通しが厳しいので内需の振興に力を入れる

4月1日(水)雨 

 中国の3月の製造業購買担当者指数は52で過去最低だった2月(35.7)から16.3㌽の急回復になった。新型コロナウイルスの感染拡大が止まり工場の再開が進んだため。ただ世界で感染拡大が止まらず外国への輸出が減り政府が描いていたV字回復のシナリオに狂い。

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