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コロナ禍後は中央への集中が弱まる

6月30日(火)曇り 

 日本は人口1億人を超えるのに連邦制を取らない珍しい国。今回国が後手に回ったのは1億2千万人以上を対象とする仕組みを急に動かすのに無理があった。県以下の規模だと財源さえあれば柔軟に動ける。第2波に対しても都道府県ごとに抑え込む対応にするべき。

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台湾の観光は内需に活路を見出す

6月29日(月)晴れ 

 新型コロナウイルスの流行を抑え込んだ台湾が海外客の激減であえぐ観光業を支えるため市民向けに現地のホテルに泊まると割引券が配られるなど支援策を次々と打ち出している。市民の関心が感染対策から景気や生活の立て直しに向かい当局も内需の喚起に懸命だ。

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レジ袋の有料化は単にシンボリックな意味しかない

6月28日(日)雨 

 我々の生活は多くの使い捨て容器包装プラスチックで溢れている。削減の一歩として7月1日からレジ袋が有料になるがそれ以上に大量にあるのが食品や日用品を包む箱や袋やボトル。容器包装リサイクル法で有効利用の仕組みはあるが実態は殆ど海外に処理を依存。

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売り上げが減ったが75社で最多

6月27日(土)曇り 

 全国主要100社への調査ではコロナ禍を受けて事業内容や体制を見直す企業が87社に達した。テレワークの導入・拡大が76社と最も多く20社が商品や原材料・部品の調達先の変更を挙げコスト削減のため外注費を減らし集中購買を進めた運輸関連の企業もあった。

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コロナ共存の時代に生きる

6月26日(金)曇り 

 緊急事態宣言が全国で解除され1カ月。東京都では1日50人前後の感染者が続く中経済の回復に軸足を移す流れは止まらない。政府は小さな流行で抑える努力を積み重ねて大きな波にはしない取り組みをと言う。コロナを極端に怖がらず楽観もしない取り組みが大切。

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IMFは20年度の世界の経済成長率を4.9%減に

6月25日(木)曇り 

 IMFは4月に発表した世界経済見通しを下方修正し2020年の世界の成長率を前回予測より1.9㌽悪い前年比4.9%減とした。感染者数が減り始めた先進国でも営業活動や生産性の低下が20年後半も続くと指摘。更に回復後もGDPが危機前の水準まで戻ることはない。

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コロナ後にどのような観光の姿を目指すのか

6月24日(水)曇り

 コロナ禍という災厄を観光業が抱える毒を解毒する機会に位置づける。毒とは観光公害。イタリアのボルゲーゼ美術館は入館の完全予約制を採用、南米の都市遺跡マチュピチュでも入場制限をしている。日常から離れ煩悩から解放される特別感が旅に欠けてはならない。

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底打ちの時期は今年夏とみる企業が最多

6月23日(火)雨 

 全国の主要企業100社を対象の調査では今の国内景気を後退とみる企業が97社に達し企業の景況感は最悪のレベルまで沈んでいる。住友化学の岩田社長は人とモノの流れの停滞が下押しとなり日本経済は深い景気後退局面にあると指摘。特に個人消費が落ち込んだ。

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東京一極集中の是正に良いチャンスが

6月22日(月)雨 

 コロナ禍で生活意識がどう変わったかを1万人にたずねた内閣府の調査でテレワーク経験を問わず三大都市圏では若者を中心に地方移住への関心が高い。テレワーク経験者では働き方が変ったことで芽生えた疑問から64.2%の人が仕事より生活を重視したいと答えた。

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第2波では知る権利を守る工夫が必要

6月21日(日)曇り 

 新型コロナの感染予防対策で公共図書館の多くが休館した。ピーク時には全国の9割超の図書館が開架エリアも立ち入り禁止の措置をとった。今も新聞・雑誌の閲覧やネット端末の利用を制限している館が少なくない。いつにも増して多様な情報が必要な時期なのにだ。

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急速な悪化から下げ止まりつつある

6月20日(土)晴れ 

 政府は6月の月例経済報告で国内の景気判断を上方修正し極めて厳しい状況にあるが下げ止まりつつあると指摘した。緊急事態宣言の全面解除で経済活動が徐々に再開され内需の面で最悪期は脱したとの認識を示した。ただ外需も含めた景気全体の底打ちは見えない。

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移動自粛や休業要請は解除されたが動きは鈍い

6月19日(金)雨 

 都道府県をまたぐ人の移動自粛や接待を伴う飲食店の休業要請が全国的に解除されるが日本では欧米に比べて活動の再開に非常に慎重。例えば大手企業の殆どは出張の禁止を継続するというし飲食店などでは客に連絡先の記載を求めるなどのガイドライン順守が前提。

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自分が決めたことでしょうと責任逃れをする

6月18日(木)曇り 

 ウイルスの感染拡大を防ぐため政府や自治体からの要請を受け入れて店の営業やイベントの開催をやめた人には補償をすべきだ。日本国憲法の13条には全ての国民は個人として等しく尊重されなければならないと定めている。では休業を自粛要請された場合はどうか。

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日本は何の大国か

6月17日(水)晴れ 

 世界の大国にふさわしい責任との言いまわしを首相は好む。西ドイツを抜いて西側世界第2位の経済大国に躍り出てから半世紀。だが国民の豊かさを表す1人当たりのGDP26位と冴えない。人口当たりの臨床医師数や集中治療設備数でも先進国のレベルに達しない。

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日本がCO2削減に積極的な姿勢を見せる必要が

6月16日(火)晴れ 

 今秋に予定されていたCOP26がコロナ禍で来年秋に延期に。幸いコロナ危機で世界のCO2排出量が一時的に減っており環境に配慮した経済の回復に方向変換する好機だ。各国がオンラインで情報を共有し温暖化対策の強化に繋げることを小泉環境相が提唱している。

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収穫は東欧頼りで渡航制限に悲鳴も

6月14日(日)雨 

 新型コロナウイルスの感染拡大が欧州の農業を揺るがしている。外国からの出稼ぎ季節労働者に頼ってきた弱点が各国の行動規制によって顕在化した。行動規制の緩和も進むが先行きは見通せない。日本でも外国人技能実習生が来日できずに人手不足を懸念する声も。

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膨大な国債の発行は将来大きな重しとなる

6月13日(土)雨 

 第2次補正予算が12日成立し当面の新型コロナウイルス対策は固まったがコロナ危機で大きな打撃を受けた経済や財政をどう立て直すかは手付かずの儘。経済への影響は長引きそうで経済成長で財政を立て直すという政府の戦略は根本的な見直しが避けられない状況。

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コロナ禍で店舗の休業や工場減産が相次ぐ

6月12日(金)晴れ 

 内閣府が公表した46月期の法人企業景気予測調査で中堅企業の景況感指数はマイナス54.1(前期はマイナス13.1)、中小企業は同61.1(同25.3)でともに調査が始まった04年以降で最悪の水準。大企業も🔻47.6とリーマン・ショック直後に次ぐ過去2番目の低さだ。

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幸福の追求に極端に比重を置いた

6月11日(木)晴れのち雨 

 第2次世界大戦に続き冷戦にも勝利し経済・軍事ともに覇権を手にした米国だが結果的には民衆の賃金は上がらず暮らしは良くならなかった。既存政党の政治エリートには全く信用できず既存システムを破壊すると言うトランプ大統領に託したが彼は完全に失敗した。

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コロナ禍は移民問題に決定的な打撃を与えた

6月10日(水)晴れ 

 拡大を続けてきたグローバルな人の動きを新型コロナウイルスが止めた。国境の遮断や都市封鎖、旅行の自粛で世界を自由に移動できなくなった。影響は劇的。ただ国際間の移動はいつか復活するだろうが移動の自由と密接に結びついた移住の可能性は大打撃を受ける。

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生活スタイルが変わるので業態を広げる努力を

6月9日(火)晴れ 

 ファミレスを郊外中心に全国で展開するジョイフルは直営店の約3割に当たる200店を7月から順次閉めると発表。居酒屋は更に落ち込む。4月の売り上げではファミレスの59%減に対してパブを含む居酒屋は91%減。宅配や持ち帰りで逆にファミリーフードが好調に。

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コロナ禍はCO2削減の好機

6月8日(月)晴れ 

 国際エネルギー機関が発表したエネルギーレビューは2020年の二酸化炭素排出量が前年比8%減になると推計。エネルギー需要は全世界で6%減少する見通しで米国では9%減、欧州で11%減と主要国がより強く影響を受ける。ただ発電部門で再エネが逆に5%伸びる。

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世の中は賃金の払われない仕事が支えている

6月7日(日)曇り 

 新型コロナウイルスは暮らしや働き方を変え多くのことを気付かせた。その一つが食事の用意や子どもの世話など賃金が払われない見えない仕事の存在。例えば家事と子育ての時間の激増、仕事中を家族が認識してくれない、通勤時間で浮く筈の自分の時間が取れない。

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五輪の原点はスポーツを通して世界平和を築く

6月5日(金)晴れ 

 来年開催予定の五輪大会の簡素化の議論が始まった。背景にはコロナ対策で貯金を使い果たした厳しい都の財政事情があるが大会の簡素化はIOCのバッハ会長の基本政策でもあり過度に商業主義が進んだ祭典の華美さを排するとともに五輪の原点を問い直す良い機会。

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中元商戦にも変化が

6月4日(木)晴れ 

 ウイルスの感染拡大への不安が拭えない中で百貨店やスーパーの中元商戦が本格化。恒例の試食は全て取りやめたほか店頭よりネット販売を重視。また家にいながら旅行気分を味わって貰おうとご当地グルメを充実させた店もあり他人に贈るより自宅に届ける傾向に。

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コロナ失職の半数が非正規社員

6月3日(水)曇り 

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった働き手は5月29日時点で16,723人。5月だけで約13,000人増えた。宿泊業が3702人で最も多く次いで観光バスなどの旅客運送業,製造業が多い。働き手全体の約4割を占める非正規社員が解雇では49%を占めた。

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コロナ禍への対策で国の財政状況が急速に悪化

6月2日(火)曇り 

 新型ウイルス対策で政府は既に2度も補正予算を編成し当初予算分と合わせて今年度の国債の発行額は90.2兆円となる。しかも過去最高の63.5兆円の税収を見込んだが経済の停滞で大きく落込む。現在は日銀が買い支えているがいつかは痛みを伴う財政改革が不可欠。

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民の力を誇った経済が政府丸抱えに

6月1日(月)雨 

 コロナ禍は単なる需要の変化や個別企業の盛衰では済まない。市場経済が危機に対応しきれずお手上げの姿を晒し生命と生活を守るために政府や社会の強い支えが必要なことを認識させた。政府は巨大な規模で介入し中央銀行も巨額の資金供給で市場と財政を支えた。

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