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コロナ禍後は今の経済指標を連続しては使えない

7月31日(金)曇り 

 米商務省が発表した202046月期のGDPの速報値は年率換算で前期比32.9%減となった。新型コロナウイルスの感染拡大で統計が残る1947年以降で最大の落ち込み。経済活動の再開で今後は持ち直す見込みだが足元では感染の拡大が止まらず急回復には程遠い。

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更にコロナ禍が百貨店を追い打ち

7月30日(木)曇り 

 三越伊勢丹HD2021年3月期の純損益が600億円の赤字になるとの業績予想を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で首都圏を中心に多くの店舗が今年45月に休業したため販売が落ち込みその後も回復が遅れているのが主な原因。純利益の赤字は2年連続。

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経済より命を優先した優等生が苦しんでいる

7月29日(水)曇り 

 インド政府は感染者が657人だった3月下旬に13億人超の全国民を対象にしたロックダウンに踏み切った。当時モディ首相はコロナとの闘いに21日間の封鎖で勝利すると発言していたが4カ月たった今も感染者は約150万人となりそのペースは衰えを見せていない。

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現実味のある物価上昇に対する備えを失うのは危険

7月28日(火)曇り 

 今年度の政府の国債発行予定額は2次補正までで250兆円を超えた。これまで財政規律を重視してきた経済学者たちもコロナ危機の対応では躊躇なく大規模な財政支出を伴う政策を提案している。根底に今のような低金利の環境ならインフレは起きないという判断が。

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コロナ禍で非正規社員だけでなく正社員も削減へ

7月27日(月)曇り 

 東京商工リサーチによると昨年希望退職を募った企業は前年の3倍近い35社で募集人数の合計は1万人を超えた。今年に入りコロナショックも重なり更に増加し募集人数は7千人を超えた。感染の拡大で経営への影響は長期化しており9月の中間決算で更に増えそう。

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欧州でも気の緩みから第2波の懸念が

7月26日(日)曇り 

 新型コロナウイルス感染のピークを越えたフランスやスペインで感染者が急増。フランスでは24日に新たに1130人が感染し5月上旬の水準に。入国者に検査を義務付け商業施設などでのマスク着用を義務付けた。バルセロナでは住民300万人以上に外出自粛を要請。

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漸く少しずつ歯車が動き出した

7月25日(土)曇り 

 小泉環境相は国内外から批判の強い石炭火力発電所の輸出支援について今後新たな案件は出ないとの見解を示した。次の国のエネルギー基本計画の見直しに積極的に関与し石油や石炭などに依存した社会経済構造から再エネ中心の循環型社会への転換の必要性を強調。

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最低賃金引き上げの歩みを止めるな

7月24日(金)曇り 

 厚生労働省の審議会が今年度の最低賃金は現行水準維持を答申。新型コロナウイルスの影響で経済・雇用が悪化の中引き揚げ凍結は仕方ないが最低賃金には生活を守る安全網の役割もある。コロナ禍の影響は地域によって様々。地方の審議会でしっかり議論して欲しい。

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政府は真実を隠し通せなくなり遂に現状を容認へ

7月23日(木)雨 

 内閣府は景気後退入りを認定する方向で調整に入った。専門家の中では今回の景気回復局面は201810月に終わったとの見方が強くそうなれば景気拡大期間は71カ月に留まる。18年は米中貿易摩擦が激しくなり影響で国内の生産や輸出が停滞し初めてほか災害も。

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いま居酒屋がいちばん厳しい

7月22日(水)曇り 

 今回のコロナ禍で最もダメージが大きいのが観光でその次が飲食。特に飲食は人との会食が目的で3蜜の該当部分が大きく変革が迫られる。新しい生活様式では消費者の飲食行動は元に戻らず特に居酒屋関連は在宅勤務が推進された都市部を中心に客足の戻りが弱い。

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70歳代以上が死者の84%を占める

7月21日(火)曇り 

 新型コロナウイルスによる日本の死者が1000人を超えた。致死率は4.4%でSARSの約10%、MERSの約35%に比べれば低いが200910年に流行した新型インフルエンの1000倍以上と大幅に高い。特に80歳代以上の高齢者では感染した人の約3割が死亡している。

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際限なき借金大国。コロナで危機拍車

7月20日(月)曇り 

 新型コロナウイルスへの対応にかかわる国の経費は2度の補正予算で57兆円を超えたが原資は全額国債。国の全体の予算額は昨年度までの100兆円規模から今年度は一気に1.6倍へ突き抜けた。国債発行残高も一気に増え国の財政規模の2倍近い1千兆円に迫る額に。

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新型コロナウイルスはヒト・動物間で感染

7月19日(日)曇り 

 スペインのアラゴン州政府はミンクの飼育場で新型コロナウイルスの集団感染が発生したとして飼われている92700匹の殺処分を命じた。5月に管理会社の従業員7人の感染が確認されミンクにもPCR検査を実施したところサンプル90匹の9割弱が感染していた。

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骨太の方針は中長期の視点に乏しく存在感が薄れる

7月18日(土)雨 

 政府は今年の骨太の方針を閣議決定した。新型コロナウイルスで浮かび上がった課題への対応を前面に打ち出したが肝心の具体策には目先のものや既に目にしたメニューが目立つ。ある省庁幹部は世間では骨太を気高いものと考えているが種切れ感があると突き放す。

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中国は消費回復に不安を抱えている

7月17日(金)雨 

 新型コロナウイルスが最初に流行した中国は46月期の経済成長率が他の主要国に先駆けてプラスに転じた。ただ徹底した感染対策で生じた失業や減収という傷は深い。生産の回復が力強い一方で中国経済の要となる消費の回復はまだら模様で格差の拡大も懸念される。

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Go Toトラベルに強まる逆風

7月16日(木)曇り 

 感染の状況や観光業が経済に占める重要性は地域によって違う。どの程度のリスクを引き受けながらどんなかたちで観光業を支援するかの判断は国ではなく地域に委ねるべき。約40の都道府県が利用者を主に県内や周辺住民に限定して独自の旅行割引制度を実施中。

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国は地方支援のために前倒しして22日から

7月15日(水)雨 

 鹿児島商工会議所の会頭が「Go Toトラベル」は地方の観光地にプラスにならないと指摘。地方の観光地で最もお金を使ってくれるのは東京など大都市から来る人たちだが現状でわざわざ遠くの観光地へ行こうと言う人はいない。首都圏なら箱根や熱海に旅行するのでは。

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国境を開いたが第2波への警戒感で戻らぬ客

7月14日(火)雨 

 コロナ禍で閉ざされたEUが域外との国境を開いたが第二波の感染への警戒感は強く域外には感染爆発のイメージが残る。実際にスペインでは4日にEU域外の観光客を受け入れたがカタル―ニャ州で感染者が急増し食品工場などで複数の集団感染が発生し市を封鎖。

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異常気象の中気候危機対策に完全に背を向けた日本

7月12日(日)晴れ 

 石炭火力発電の輸出に政府が公的支援をする要件を厳格化する。ただ公的支援の道は残したまま。国際社会は今世紀の後半に温室効果ガスの排出ゼロを目指しているのに日本は石炭火力を国内の基幹電源に位置づけておりG7の中で唯一政府が輸出を後押ししている。

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家飲みで第3のビールが広がる

7月11日(土)曇り 

 ビール大手4社が発表した今年上半期のビール系飲料の販売実績は前年同期より1割ほど減った。苦戦の要因はビールの落ち込み。コロナ禍で外出自粛が広がり飲食店の多くが休業を強いられた。一方ビールより安い第3のビールは家飲みが広がり売り上げを伸ばした。

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巣ごもりで明暗が分かれた小売り

7月10日(金)曇り 

 3~5月のセブン・イレブンは減収減益。外出自粛やテレワークが響き観光地やオフィス街で売り上げが激減し住宅地は好調だったが補い切れない。ファミリーマートも都市部で苦戦。逆に家具大手のニトリは売上高も純利益も過去最高。テレワーウで椅子や机が売れた。

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デジタルは産業構造が浅く基幹産業にはなり得ない

7月9日(木)曇り 

 政府は経済財政諮問会議で今年の骨太の方針の原案を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で遅れが浮き彫りになったデジタル化を進めるための集中投資を掲げた。行政分野が特に遅れているとして今後1年を集中改革期間に設定して行政手続きの慣行を見直す。

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5月は経済活動の低迷が続く

7月8日(水)雨 

 総務省が公表した5月の家計調査では2人以上世帯の消費支出は252017円で前年同月より16.2%少なかった。下落幅は2001年以降最大を更新。緊急事態宣言に伴う外出自粛で教養娯楽費や交通・通信費など下落が目立つ。ただ5月半ば以降は回復の動きが見られる。

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農水産物の輸出に回復の兆しが

7月7日(火)雨 

 農林水産省が発表した5月に農林水産物の輸出は前年同月比3.1%増の671億円で5カ月ぶりにプラスに転じた。中国やベトナムなど感染の影響が比較的少ないアジア地域の伸びが全体を押し上げた。卵やコメなど家庭向けの食材が中心で高級食材は逆に落ち込んだ。

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コロナウイルスと如何に共生して行くかが問題

7月6日(月)雨 

 西村担当相はイベントの開催などを4段階で緩和するステップ3に10日から予定通り移行するという。東京都のコロナ感染者数が連日100人を超えていることについては医療提供体制に余裕があることなどを理由に緊急事態宣言を出すことは考えていないと強調した。

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使い捨て時代は終わった

7月5日(日)雨 

 新型コロナウイルスの流行でテイクアウトや配達の需要が高まり使い捨てプラスチック容器の需要が増えた。そんな中プラスチック製に代わる容器が注目されている。サトウキビの搾りかすと麦の外皮を原料にした紙製品や竹製品も。中には容器持参を呼びかける店も。

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借金に依存した財政運営に更に拍車がかかる

7月4日(土)雨 

 19年度の税収は当初予算段階では消費増税効果を見込み過去最高の62.5兆円を見積もったがコロナウイルスの影響で大きく落ち込み58.4兆円に。20年度は過去最高の63.5兆円を見込んでいるが大幅な下方修正は避けられず更に2度の巨額な補正予算を組んでいる。

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日本には地熱発電という安定的な電源があるのに

7月3日(金)曇り 

 経済産業省はCO2を多く出す低効率の石炭火力発電所の発電量を2030年までに9割削減する方針を固めた。地球温暖化対策を重視する姿勢を打ち出したい考えだが高効率の石炭火力は引き続き利用し新規の建設も認めて石炭火力を安定的な電源として重視する考え。

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6月の景況感は11年ぶりの低水準

7月2日(木)晴れ 

 日銀が6月の短観を発表。代表的な指標の大企業・製造業のDIはマイナス34でリーマン・ショック以来の低水準で全業種がマイナス圏。大企業・非製造業はマイナス171983年以来最大の下げ幅。外出自粛による消費低迷や訪日客の急減、各種イベントの休止が響く。

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失業率は年末ごろに4%程度まで上昇か

7月1日(水)曇り 

 厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は前月比0.12㌽低い1.20倍と1947年1月の0.20㌽減に次ぐ過去2番目の下げ幅を記録。他方総務省発表の完全失業率は2.9%で前月より0.3㌽上昇。17年5月の3.1%以来の高さに悪化。完全失業者は197万人で19万人増。

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