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訪日客が消えて地価が下がり、五輪バブルも崩壊

9月30日(水)晴れ 

 新型コロナウイルスの影響は基準地価にはっきりと表れた。訪日外国人客でにぎわっていた都市部では地価が下落に転じる地点が多く近年の上昇基調に急ブレーキがかかった格好。在宅ワークの普及でオフィス需要が減るなどコロナ後の新たな変化の兆しが出始めた。

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米国追随ではなく協調を築く主体的外交を

9月29日(火)晴れ 

 国連はことし創設75年の節目の年を迎え加盟193カ国は全会一致で多国間主義は選択肢ではなく必然であるとの宣言を採択し大国間に幅を利かす自国第一主義を否定した。日本も米国追随ではなく欧州や豪州、アジア諸国と連携し真の国連中心の外交を確立すべき。

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現実は今なお低水準でしかも地域間格差が深刻

9月28日(月)晴れ 

 2007年に最賃法が改正され最賃で働いた場合の手取りが生活保護より低い状況の解消を目指し14年に逆転は解消した。1511月デフレ脱却を目指した安倍政権が3%の引き上げを目指すと宣言し昨年までは目標を実現した。だが今年は殆ど上がらず政治主導に限界。

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中国のゼロ宣言で温暖化対策が動き出す気配

9月27日(土)曇り 

 2日前の国連総会で習近平国家主席が温室効果ガスを30年までに実質的な排出量を減少に転じさせて60年までにゼロにすると表明。中国の排出量は世界全体の約3割を占める。実質ゼロ宣言が米国のパリ協定離脱宣言で懐疑的になっていた国々に与える影響は大きい。

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この際気候危機対策に本腰を入れよう

9月26日(土)曇り 

 各地で異常気象や自然災害が相次ぎ気候危機が現実のものに。この際コロナ禍からの復興を温暖化防止対策強化の好機とすべきでは。幸い日本では経済活動の停滞で総発電量が落ちて再生可能エネルギーの割合が20%を超え30年度の政府目標に達する水準になった。

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コロナ失職が加速され6万人を超えた

9月25日(金)雨 

 新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止めにあった人が6439人と6万人を超えた。飲食業が大幅に増え9814人と最多となり製造業が9561人、小売業が8526人、宿泊業が7818人と続いた。第2波の到来で長期戦を覚悟せざるを得なくなり雇用削減に踏み切った。

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先ずは紙ベースからデジタルベースへの転換を

9月24日(木)雨 

 コロナ禍を機にテレワークが広がっている。東京商工会議所の調査でテレワークの実施率は緊急事態宣言前後で26%から67%に。一方連合の調査ではテレワークをした人の半数以上が長期間労働になると回答。紙ベースの書類確認や押印など業務慣行の見直しが必要。

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コロナと経済、第2波から学ぶこと

9月23日(水)雨 

 日本経済はコロナ禍以前から景気後退局面が続き課題が山積していた。第2波の経験で感染が広がれば経済もブレーキが掛かることも学んだ。両者のバランスを取りながら全体の水準を高めていくしかない。目前の問題に取り組むためにも中長期の視野が求められる。

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本業を超える稼ぎで脱会社へ

9月22日(火)晴れ 

 都内在住の男性が副業を始めたのは3年前。会社の働き方改革で残業が減り400万円程の年収も減る。ウェブ制作技術を独学で学びホームページ作成の副業を始めた。依頼は徐々に増え昨年は本業を上回る約600万円を稼いだ。所属している会社だけには頼れない時代。

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副業人材を大手が照準

9月21日(月)曇り 

 大手企業で自社にない知識や経験を活かして貰う狙いで副業として働く人を募る動きが広がっている。コロナ禍で在宅勤務が進み応募しやすい状況も生まれた。ヤフーでは10月から23ケ月契約で原則出社せずオンライン会議などに参加して月5時間で月給5万円。

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膨大な予算を注ぎ込んだ割には復興が進まない

9月20日(日)曇り 

 安倍前政権は震災後5年間に投じる復興予算を19兆円から25兆円に拡大しインフラ整備は今年中にほぼ完了するが産業再生や被災者の生活支援の予算は1割前後。人口減に見合う計画の変更がないため多くの住宅地で空きが。嵩上げされた宅地は3割が使い道なし。

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コロナ禍でのオンライン教育の機会は所得により格差

9月19日(土)曇り 

 内閣府の調査によると子どもが中学生の場合年収600万円以上の所帯で子どもの4割がオンライン教育を受けたのに対し600万円未満の所帯では2割と半分以下。塾や習い事など学校外でオンライン教育を受けたのもそれぞれ約36%と約20%。小学生や高校生も同じ。

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EUの温室効果ガス削減は30年に55%減

9月18日(金)晴れ 

 EUの欧州委員長が欧州議会で演説し2030年の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55%減らす方針を表明。従来目標の40%減を引き上げ世界の温暖化対策をリードする狙いだが対策を迫られる産業界に懸念の声も。18年度のEUの排出量は90年比20%減。

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コロナ感染防止と経済復興の両立は可能か

9月17日(木)曇り 

 菅内閣が誕生した。最優先課題は新型コロナウイルス対策と言うが経済に前のめりの感は否めない。4連休の始まる19日に大規模イベントの制限を緩め101日からトラベル事業の対象に東京も加える。一方でこの秋冬はインフルエンザとの同時流行が懸念される。

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中国の小売り総額がプラスに転じた

9月16日(水)晴れ 

 8月の中国の小売り総額は3兆3571億元で前年同月から0.5%増えた。経済を牽引する消費は生産に比べて回復が遅れていたが新型コロナウイルスの感染拡大が収まり人々が外出する機会が増えて自動車や通信機器、化粧品や宝石類が前年比で2桁の伸びを記録した。

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置くだけ、見るだけでささやかなホロウィーン

9月14日(月)曇り 

 コロナ禍のなか1031日を前に小売り各社がハロウィーン関連商品の販売に力を入れている。巣ごもり需要の高まりからキーワードは家族や親しいひとたちでささやかに。家庭に一品あればホームパティ―ができる商品を揃え仮想も全身仮装から帽子やメガネが中心。

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子ども食堂がコロナ対策で苦慮

9月13日(日)曇り 

 子ども食堂の多くが新型コロナウイルスの影響で休止を余儀なくされ再開できないでいる。食事の会場となる民家や施設が3蜜になる、スタッフがお年寄りで感染リスクを懸念する、消毒など衛生対策に費用がかさみ資金不足に、公共施設の使用制限で会場の確保が困難。

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成長ばかりを唱え課題は全て先送り

9月12日(土)雨 

 安倍政権は2回消費増税に踏み切ったが毎年のように景気対策を繰り返しPBの赤字が2012年度の26兆円から19年度は14兆円に減ったが財政健全化は後回し。加えてコロナ対策で今年度の新規国債の発行額は空前の90兆円に。財政健全化策を一から見直す時期に。

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ネットスーパーで買い店舗で受け取る

9月11日(金)晴れ 

 イオンはネットで注文した商品を店舗で受け取るサービスを導入したと発表。コロナ禍でネットスーパー利用が昨年比2割増加し宅配日時が選べない課題があった。ネットで注文を受けるサービスはコンビニでも広がっており宅配代行サービスで対応する店も増やす。

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就職だけが女性活躍ではない

9月10日(木)晴れ 

 全ての女性が輝く社会にと安倍政権は高く旗を掲げたが本音は人口減のなかで経済成長するための女性の労働力の活用が垣間見えた。働く女性は昨年初めて3千万人を超え就業率も8年間で6割から7割超に。だが過半数は非正規雇用。コロナ禍で真っ先に解雇された。

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7月の消費支出は減少幅が広がる

9月9日(水)晴れ 

 総務省の7月の家計調査によると2人以上世帯の消費支出は266,897円で前年同月より実質7.6%減った。緊急事態宣言が出た45月に10%台の減少となった後6月は1.2%減まで持ち直したが7月は減少幅が再び拡大。外食や衣料品レジャーなど大幅な減少が続く。

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景気悪化が1年と過去最長を更新

9月8日(火)晴れ 

 内閣府が公表した7月分の景気動向指数は一致指数が前月より1.8㌽高い76.2だった。耐久消費財の出荷や鉱工業生産の回復が押し上げる要因。海外経済が持ち直した影響で自動車などの輸出が回復。反面コロナ感染の再拡大で有効求人倍率や小売業の販売額は悪化。

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経済と感染対策の両立政策に矛盾

9月7日(月)雨 

 政府は722日感染者が急増した東京を除外してGo Toトラベルを始めた。だがその時点で東京以外の都市部にも感染は広がっていた。矛盾をはらんだ政府の方針に翻弄されたのが沖縄。観光業界は期待したが開始直後に感染者が急増。県は外出自粛と来県者に自重を。

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女性の地位向上は正社員の増加から

9月6日(日)晴れ、驟雨 

 女性の正規雇用労働者比率は20代後半をピークにその後低下を続け結果非正規社員が多く企業で指導的立場になる正規雇用がそもそも少ない。コロナ禍で図らずもリモートワークが出来る環境になったのを契機に柔軟な働き方を可能にし正規社員を増やすことが大切。

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成長戦略はスタートの段階から躓いていた

9月5日(土)晴れ 

 成長戦略は掛け声ばかりで具体的な戦略が見えずトリクルダウンについてもそうした現象は感じられない。アベノミクスにはスタート段階から期待を裏切られた。中小企業は全国で約7割の労働者を雇用している。もっと地に足のついた中小企業に期待の持てる政策を。

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安定の大衆薬に外資も注目

9月4日(金)晴れ 

 米最大級の投資ファンドブラックストーンが武田の大衆薬事業部門を買収する。政府は医療費抑制の観点から医者にかからず大衆薬で健康を維持することを促す。新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の受診を控える動きもあり軽い病気は大衆薬でが今後増える。

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行政からアウトリーチして支援を届けてほしい

9月3日(木)曇り 

 コロナ禍でホームレスの人の仕事や暮らしが厳しさを増している。ホームレスの多くは身分を証明できないため多くの公的支援が利用できない。生活保護は身分証明書がなくても申請できるが相部屋の施設の入居を迫られたり家族に照会されたり心理的負担が障害に。

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コロナ禍の打撃の広がりは収まる気配を見せない

9月2日(水)雨 

 厚生労働省が発表した7月の有効求人倍率は前月より0.03㌽低い1.08倍で7カ月連続して悪化。東京や大阪など9都府県で1倍を下回った。完全失業率も同0.1㌽高い2.9%に悪化した。非正規の働き手が大きく減少し新型コロナが原因での失業者が5万人を超えた。

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目の前の諸処の課題は突破しても長い目なし

9月1日(火)雨 

 安倍政権は短期的な突破力はあり目の前のことの解決には全力を尽くしうまく切り抜けた。アベノミクスの財政金融政策で株価は約2倍に上昇したし主な国政選挙も必ず勝った。だが長期的な視点に欠け成長戦略は実現せず財政再建も少子化対策上手くいってはいない。

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アベノミクスは最初から破綻していた

8月31日(月)曇り 

 アベノミクスは安倍政権の代名詞になっているが大規模な金融緩和と財政出動で確かに株価や企業業績は好調だが賃金は上がらず消費は盛り上がりを欠いた。失業率は確かに下がったがこの間に非正規社員は正規社員の倍近く増え実質賃金もマイナスの年が多かった。

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