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ネット広告が急増し米巨大ITの強さが際立つ

10月31日(土)晴れ 

 米巨大IT企業の79月期の決算が出揃う。グーグルの純利益が前年同期比59%増の1124700万ドル。アマゾンは同3倍の633100万ドルに達した。コロナ禍で社会のデジタル化が急速に進む中ネット広告やクラウド化、IT機器の売り上げ増など需要を捉えた。

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米GDPがプラスに転じたが新規感染者数も増加傾向

10月30日(金)曇り 

 米商務省が発表した202079月期のGDPは年率換算で前期比33.1%増となった。過去最悪の前期から回復に転じたがコロナ危機前の成長軌道には及ばない。トランプ氏は選挙戦終盤で巨額の財政支援やゼロ金利政策で押し上げを図ったがV字回復にはほど遠い。

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まず自分でやってみる。次に家族や地域で助け合う

10月29日(木)晴れ 

 菅義偉首相にとって初の国会論戦が始まる。衆院代表質問で立憲民主党の枝野代表が首相の理念を競争と効率ばかりの新自由主義と決めつけ自助・共助・公助を順番に並べるのは時代遅れと批判。これに対し首相は根本を貫く考え方が自助・共助・公助そして絆だと強調。

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アジアで1位という不名誉な地位に

10月28日(水)曇り 

 食品ロス削減推進法が施行されて1年。国内の食品ロスは減少傾向にあるとは言え年間612万トンにのぼる。事業系と家庭系がほぼ半分ずつを占め国民1人当たりにすると48㌔になる。飢餓に苦しむ人々へのWFPの援助量の1人平均43㌔を上回り試算では世界6位。

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目標実現への具体的戦略を示せ

10月27日(火)晴れ 

 2050年までに温室効果ガス排出を全体としてゼロにすると首相が所信表明演説で宣言した。ただ実現までの道のりは厳しい。既に120カ国ほどが50年実質ゼロを掲げ石炭火力からの撤退や再生可能エネルギーの拡大、ガソリン・ディーゼル車全廃への取組を進めている。

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SDGsを学んで見たら自分事

10月26日(月)晴れ 

 来春から中学で始まる新しい学習指導要領では持続可能な社会の創り手の育成が強調され国連の持続可能な開発目標(SDGs)を採り入れて世界と今の自分とを繋げて考えるきっかけをつくる。初回は全ての人に健康と福祉を掲げ質の高い保健サービスを取り上げる。

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自然科学3賞は業績をあげてから30年掛かる

10月25日(日)晴れ 

 今月上旬にノーベル各賞の発表があったが日本人の受賞者はいなかった。驚いたのは中国の科学力の伸びである。例えば文科省が8月に出した科学技術指標2020によると中国人の論文が全体の19.9%と米国の18.3%を抜いて1位に。注目度の高い論文でも2位だった。

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目先の税負担の軽減ばかりに議論を集中させるな

10月24日(土)晴れ 

 来年度の財政改正に向けた議論が自民党税制調査会で始まった。コロナ禍は収束の目途が立たず生活に苦しむ家計や経営難の企業は少なくない。一方税制を見ると住宅ローン減税拡充は年末に、エコカー減税は来春に期限を迎える。固定資産税も来年度から負担増に。

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電源構成を大胆に見直せ

10月23日(金)曇り 

 エネルギーを巡る環境はここ数年激変した。だが2018年に作った現行の計画は15年に経産省が決めた電源構成を受け継いだため国内の現実とも国際的な潮流ともかけ離れた。現計画は再エネを主力電源と明記しているが30年度の全電源の2224%に据え置かれた。

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日本も温室ガスを2050年に実質ゼロに

10月22日(木)晴れ 

 政府は温室効果ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げる。菅首相が26日に召集される臨時国会での所信表明演説で表明する。すでにEU50年実質ゼロを掲げておりそれと足並みを揃えることで地球温暖化対策に取り組む姿勢をアピールするのが狙い。

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巣ごもり効果で売れる生活家電

10月21日(水)晴れ 

 コロナ禍による巣ごもり需要が生活家電に追い風になっている。日本電機工業会が発表した今年上半期の国内出荷は金額では前年比0.8%減だったものの空調や調理といった一部の商品で大幅に出荷量が伸びた。45月は販売が落ち込んだが6月以降は客足が戻った。

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中国の7~9月期のGDPは4.9%の増加

10月20日(火)晴れ 

 中国の国家統計局が発表した202079月期のGDPは前年同月比で4.9%増となり46月期(3.2%増)から2期連続でプラス成長に。新型コロナウイルスの感染が拡大した13月期が6.8%減と初めてマイナスとなったが厳格な感染対策でその後は急回復している。

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プラスチックを使わない社会を目指せ

10月19日(月)曇り 

 日本自然保護協会など環境問題に取り組む20団体がプラごみの問題を解決するにはその生産と使用を大幅に減らす社会に変える必要があるとの提言書を小泉環境相に提出した。日本の廃プラは年間890万㌧を超え、8割以上が焼却、埋め立て、輸出で処理されている。

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米の財政赤字が最悪の3.1兆㌦に

10月18日(日)曇り 

 米財務省は2020会計年度の財政赤字は過去最大の3兆1320億㌦(約330兆円)に上ると発表。新型コロナウイルス危機後の空前の財政出動が主な要因で赤字幅はリーマン・ショック後の2倍を超えた。当面は財政の悪化のリスクを承知で経済対策を続けざるを得ない。

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高値の維持に拘ると消費者のコメ離れが

10月17日(土)雨 

 農水省が公表した2020年産米の業者間取引での価格は60㌔あたり平均1万5143円で前年より676円下がる。主力の秋田産あきたこまちの新米も6年ぶりに前年より5%安く売るなど小売でも値下がりが。今年は作柄が比較的良くコロナ禍で外食産業が落ち込んだ。

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経済優先→感染再拡大→経済疲弊

10月16日(金)曇り 

 欧州各国で新型コロナウイルスの感染爆発の第2波が起きている。フランスでは1日の感染者数が今月過去最多の約2万7千人に達し連日100人以上が死亡している。経済復興を優先し行動規制を大幅に緩めたため。感染拡大を防ぎ切れず経済も回復しない悪循環に。

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地域全体の声を聞きつつ議論を深めること

10月15日(木)曇り 

 使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物を地下深く埋める最終処分地を巡り北海道の神恵内村と寿都町で文献調査が実施される。火山や地震、地質などの資料を用いて地層の変動や鉱物資源の有無を調べるが先ずは情報公開や透明性の確保を徹底することが肝要。

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世界経済見通しはやや改善したが道は険しい

10月14日(水)曇り 

 IMFの発表によれば2020年の成長率見通しは前年比4.4%減と6月の予測より改善した。特に中国の改善が著しく一人勝ちになりつつある。先進国も空前の支援策が支えとなっているがコロナ危機前の水準に戻るのは長い上り坂としており格差拡大にも警鐘を鳴らす。

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コンビニの売上高が回復傾向

10月13日(火)晴れ 

 コンビニ大手3社が発表した9月の売上高はセブンが前年同月比2.4%増、ファミリーが4.7%減、ローソンが5.5%減といずれも下落幅が縮小した。4連休で行楽地に人出が戻り売り上げが改善し、来店回数を減らして多めに買う傾向も続いており客単価が10%前後改善。

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介護職の給料を労働者の平均にまで引き上げる

10月11日(日)曇り 

 介護のため毎年約10万人が離職している。菅首相は介護離職ゼロを掲げ2020年代初頭までに50万人分以上の介護の受け皿を整備すると言うが土台となる介護職の人手不足は深刻。アンケート結果でも介護に掛かる費用への支援や金銭的な負担の軽減などが多数意見。

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今こそグレート・リセットが必要

10月10日(土)雨 

 半世紀前に約40億人だった人口が80億人に迫っている。絶対的貧困は減り寿命も延びたが多くの人を置き去りにし自然も守れなかった。コロナ危機をきっかけに世界をより持続可能で強靭且つ包摂的にする。株主だけでなく社会に配慮した経済を再定義しなければ。

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エネルギー計画見直し。CO2排出ゼロが焦点

10月9日(金)雨 

 政府はエネルギー基本計画の改定に向けた議論を始める。世界的な脱炭素の潮流を受け2050年に向けてCO2排出実質ゼロを打ち出せるか、主力電源化を掲げる再生可能エネルギーや再稼働が進まない原発の割合などが焦点。現行計画は18年7月に閣議決定された。

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景気は下げ止まったが本格回復は遠い

10月8日(木)雨 

 8月分の景気動向指数の基調判断について内閣府は悪化から下げ止まりに引き上げた。上方修正は15カ月ぶり。8月分の速報では一致指数が前月より1.1㌽高い79.4となり3カ月連続で上昇した。海外経済に持ち直しの動きがみられ自動車などの輸出や生産が回復。

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コロナとインフルエンザの同時多発は少ないのでは

10月7日(水)曇り 

 調査会社の推計では総合感冒薬の週当たりの売上高は2月下旬に前年比で7割ほど増加したが4月に緊急事態宣言が出てから売り上げが一気に落ち込み4月下旬には前年の半分ほど、8月でも6割台で推移。手洗いやうがいの習慣が根付き外出時のマスクも常態化した。

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深刻なミツバチ不足に救世主現れる

10月6日(火)晴れ 

 イチゴなど農作物が実をつけるにはミツバチが欠かせない。ただ高温時や低温時は巣箱にこもる習性がある。ヒロズキンバエの成虫も花の蜜を吸って過ごす。ミツバチと同様授粉させることが確認された。2011年から農業用に集荷を始め今迄に導入した農家は500余軒。

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ごみ→エタノール→プラスチック→ごみ

10月5日(月)曇り 

 燃やしたごみからプラスチックの原料をつくる研究を進めているが積水化学工業。ごみを低酸素状態で燃やし一酸化炭素と水素を作る。これをエタノールに変えるのが微生物の働き。ウサギの腸から見つかった。高さ10㍍ほどのタンクを登りきるまでにエタノールに。

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子育てする上で経済的支援が最多

10月4日(日)晴れ 

 出生数は減少する一方で1年間に生まれた子どもは16年に初めて100万人を割り昨年は86万人に。合計特殊出生率も1.36と人口維持に必要とされる2.070.71㌽も下回る。理想の子ども数を持たない理由で最も多いのが子育てや教育に金が掛かりすぎるの56.3%。

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求人倍率が1.04倍と再就職が厳しくなった

10月3日(土)晴れ 

 総務省が発表した8月の完全失業率は前月比0.1㌽上昇の3.0%と3年3カ月ぶりに3%台となった。完全失業者数も同じく3年3カ月ぶりに200万人を突破。有効求人倍率も8カ月連続で悪化しており新型コロナウイルスの影響による経済への打撃で雇用情勢が悪化。

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景況感が2年9カ月ぶりに改善

10月2日(金)晴れ 

 日銀が発表した9月の短観で大企業の製造業は前回6月のマイナス34からマイナス27に改善。生産再開や輸出の回復が進み製造業16業種のうち11業種が上向く。非製造業もマイナス17からマイナス12に改善。大企業・非製造業12業種のうち10業種が上向いた。

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テレビ会議で東京の商品を紹介する

10月1日(木)雨 

 三越伊勢丹HDの杉江社長が全国の地方都市に4050店の小型店を展開する考えを明らかにした。人口減少で地方の百貨店の閉店が相次ぐ中テレビ会議での接客やネット通販を組み合わせれば地方でも充分成長できると踏んだ。地方に住む富裕層の取り込みを狙う。

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