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介護保険料を滞納し困窮する高齢者

11月30日(月)晴れ 

 介護保険に加入している65歳以上の人は2018年度末で3525万人。このうち滞納して資産の差し押さえを受けた人は18年度に過去最多の19,221人。ペナルティーを受けた人も14,321人いた。要因の一つには保険料の上昇があり18年度から月5869円に倍増した。

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経済萎縮の悪循環を断とう

11月29日(日)曇り 

 今年度の日本経済は5%程度の大幅なマイナス成長が予想され企業の減益予想も目立つ。非正規労働者や女性などを中心に雇用情勢も悪化している。只コロナ禍による打撃は業種や企業によってバラツキが大きく巣ごもり需要やデジタル化で好業績の企業も少なくない。

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政府の慌てぶりが顕著に出た

11月28日(土)晴れ 

一旦決めた方針にこだわり事態を悪化させた。政府はきのう新型コロナ対策本部でGo To事業の更なる見直しを決めた。感染拡大地域を目的地とする旅行を事業の対象から除外することを表明していたが出発地とする旅行についても利用を控える措置をとることにした。

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廃棄少ない社会の実現を目指して

11月27日(金)曇り 

 フリマアプリのメリカリが着なくなった服を活用した新作なしのファッションショーを都内で開いた。過剰な消費からの転換を目指すグリーンフライデーの取り組みが欧州で広がっておりそれに呼応した。11月第4金曜日でのブラックフライデーに対抗する位置付け。

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欧州では長引くロックダウン

11月26日(木)晴れ 

 欧州では春より緩やかな規制でも各国で更なる感染の急拡大は免れた形。だが高止まりした儘で春のような封じ込めには至っていない。頼みの綱はワクチン。製薬大手が次々と高い効果を示し英米独では年内接種開始へ準備を急ぐ。ただ免疫が広がるには時間が掛かる。

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政府が漸く腰を上げたが遅すぎた

11月25日(水)曇り 

 政府が漸くGo To事業を見直す。札幌市と大阪市を目的地とする旅行を3週間トラベル事業の対象から外す。イート事業もコロナ感染が急拡大する自治体で食事券の新規発行を中断する。感染拡大状況を予想するのは極めて難しく都度機敏に方針を見直す必要がある。

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ユニクロが中華圏で出店攻勢

11月24日(火)曇り 

 ユニクロが中国への出店を始めて18年で現地の店の数が国内の直営店を上回った。柳井会長は新型コロナウイルスの影響でカジュアル化の流れが世界中で起きていると見る。中国生産を武器に成長したユニクロだが中国は日本の10倍の人がおり所得水準も上昇傾向。

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東京を脱出しコロナ下の地方移住

11月23日(月)晴れ 

 新型コロナの感染拡大は東京の一極集中に変化を齎した。東京の転入者から転出者を引いた人数は今年5月にマイナス509人。79月も転出者が2千~4千人上回った。SDGsが掲げる「住み続けられるまちに暮らし働き甲斐のある仕事に就く」に向けて追い風にも。

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政府が何らかの手を打つべきとき

11月22日(日)晴れ 

 いま人々が不安といら立ちを感じるのは医療関係者と政府の間にある認識のギャップだ。医療関係者が挙って大流行の入り口に立っていると警鐘を鳴らすが社会経済活動の維持に軸足を置く政府の反応は鈍い。分科会は提言の中で人々の心に届くメッセージを期待する。

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消費者物価の下落は当分続く

11月21日(土)晴れ 

 物価の下落基調が強まっている。総務省が公表した10月の消費者物価指数は前年同月より0.7%落ちた。下落要因の一つは原油安。二つ目は観光支援策による割引。三つ目は消費増税の押し上げ効果が消えたこと。GoToの延長や携帯電話料金値下げで下落は長期化する。

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新しい試みだけに緻密な管理が必要

11月20日(金)曇り 

 熊本県の蒲島知事が流水型ダムならダム建設に賛成すると表明。流水型は放流口を設けて普段は水の流れを止めないためダム湖ができず水質が悪化しにくい。大雨のときだけダム本体で水を貯める。ただ益田川ダムでは上流に土砂が堆積し自然の流れが阻まれていた。

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自由に借金が注ぎ込める日本は有利

11月19日(木)晴れ 

 新型コロナウイルス対応の経済対策に投じている額をGDP比でみた場合日本は主要7カ国で最も高い水準。ドイツとイタリアがGDP比で30%台、イギリス・フランス・カナダが20%台、アメリカが15%。これに対し233.9兆円の対策を纏めた日本は42%に達した。

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来春の就職内定率がリーマン以来の下げ幅

11月18日(水)晴れ 

 今春卒業した大学生の最終的な就職率は少子高齢化による人手不足などを背景に過去最高の98.0%だったが来春卒業予定の大学生の就職内定率は69.8%となり5年ぶりに70%を割る。新型コロナの影響で採用規模が縮小している業界もあり今後の推移が見通せない。

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GDPが年21.4%増と急反発

11月17日(火)晴れ 

 79月期のGDPが前期(46月期)比5.0%増(年率換算21.4%増)と史上最高の伸び率を記録。ただ前期が28.8%減に沈んでおり金額では落ち込みの半分取り戻しただけ。個人消費が前期の外出自粛からの反発で前期比4.7%増に。1人10万円の給付金の効果も。

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期限切れ迫る支援策。早く次の一手を

11月16日(月)晴れ 

 コロナ禍によって幅広い層が生活危機に直面した。今年4月の生活保護申請は前年同月比24.8%と跳ね上がったが58月の申請は前年水準を下回った。理由は手前の安全網を国が大幅に拡充したから。ただこれらには打ち切り期限がありその後の支援は見えていない。

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ASEAN諸国は米新政権を注視

11月15日(日)晴れ 

 東南アジア諸国連合と米国との首脳会議がテレビ会議方式で開かれた。アジア軽視と反発してきた米大統領がバイデンに代わりこの地域への関与を再び強めることを期待する。これに対し中国は米の不在と政権交代を見据えてASEAN諸国の取り込みを強化する構え。

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信頼感を守り小売業からテナント業へ

11月14日(土)晴れ 

 自ら目利きした品を売り多くの消費者が間違いのない品だと信頼して買っていた百貨店は日本でも欧米でも1980年代に終わっていた。ITの普及で消費者の情報量が増えニーズが多様化しネット販売も広がった。テナント間を跨ぐ販売対応や外商、配送で信頼感を守る。

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安くして量で勝負する業態に限界

11月13日(金)晴れ 

 すかいらーくはファミリーレストラン「ガスト」や「ジョナサン」など約200店を202112月末までに閉店すると発表。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げの回復が見込めないためとしている。対象は都心のファミレスや商業施設の食べ放題の業態の店が中心。

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上場企業は業績改善の傾向

11月12日(木)曇り 

 上場企業の202049月期決算は売上高が前年同期比で15%減、純利益が同40%ほど落ち込む見通し。ただ79月期の売上高は前年同期比11%減、営業利益同26%減と46月期の同20%減と同64%減より持ち直した。コロナ禍の影響は続くが改善傾向にある。

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原発の安全性を証明するシンボルに

11月11日(水)晴れ 

 東北電力の女川原子力発電所2号機について宮城県の村井知事が地元合意を今日にも表明する見通し。福島第一原発と同じ沸騰水型炉の女川原発は震災時に事故を防いだもう一つの象徴。原子力規制委員会の6年余りの審査を経て新規制基準に適合すると認められた。

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コロナ失職が7万人を超えた

11月10日(火)晴れ 

 新型コロナの影響による解雇や雇い止めが7万0242人となり7万人を超えたことを厚労省が明らかにした。増加ペースはやや鈍化したが雇用への打撃が続いている。製造業が最も多く飲食業、小売業が続く。感染拡大の第3波がくれば雇用が維持できない企業が増える。

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北海道で過去最多の187人のコロナ感染者

11月8日(日)晴れ 

 北海道は7日に新型コロナウイルスの感染者が新たに187人確認されこのうち札幌市が141人を占めたと発表。道内の感染者も3日連続で100人を超え過去最多を更新。感染拡大を受け感染が目立つ札幌・ススキノ地区で接待を伴う飲食店などに深夜営業自粛を要請。

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トヨタが1.4兆円の黒字予想を発表

11月7日(土)晴れ 

 トヨタ自動車が2021年3月期の純利益予測を引き上げ14200億円の黒字確保の見通し。世界の主要市場の急回復がその理由。中国では富裕層を中心に高級車が売れ4月以降前年超えが続く。米国も夏以降外出規制が緩み生産体制が改善し9月以降販売が前年を超え。

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診療所の収入は夏に回復基調に転換

11月6日(金)曇り 

 日本医師会は新型コロナウイルスの感染拡大によって経営が悪化している全国の診療所の78月の状況を発表した。5月が前年同月比16.5%減だった1施設あたりの医薬収入は7月が同6.8%減、8月は同4.9%減と落ち込み幅が縮小して回復基調があきらかになった。

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挫折の経緯や原因について冷静な解析を

11月5日(木)晴れ 

 三菱重工が国産初の小型旅客機事業SJを事実上中断する。コロナ禍で旅客需要が蒸発し航空会社には当面新たな航空機を購入する余裕はない。しかもSJ事業には自社技術を過信し社外のノウハウを十分活用しなかったことで低燃費機種でエンブラエルに先を越された。

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水素社会はすぐそこまで来ている

11月4日(水)晴れ 

毎年のように我々の生活を脅かす異常気象を防ぐには水素社会を目指すしかない。エネルギー源が高度成長期の石炭から石油の時代を経て今が脱炭素という転換期。岩谷産業は豪州で褐炭から水素を作る事業や福島で太陽光から水素をつくる最先端事業をやっている。

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自民党内では原発の新設を求める声が

11月3日(火)曇り 

 菅首相は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとの方針を示した。焦点は原発の取り扱い。徹底した省エネ、再エネの最大限の導入で原発依存度を可能な限り低減するのが政府の方針と首相は答弁したがこの際中長期的な原子力政策を明確に示してほしい。

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シニア警備員がやりがいを実感し力を発揮する職場に

11月2日(月)曇り 

 ある警備保障会社では社員33人のうち70歳以上が15人を占める。日本では工事やイベントなどで警察から道路使用許可を得るため交通誘導員として一定数の警備員を配置する必要があるが少子化で若者のなり手がなくそこに生まれた雇用が団塊の世代を支えている。

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欧州で先進国の感染者数が急増している

11月1日(日)晴れ 

 新型コロナウイルスの1日当たりの感染者数が欧州を中心とした先進国で急増している。国連の基準に基づいて先進国とその他の新興途上国とに分けると感染者数は先進国で24万人に対して途上国は19万人と少なく特に欧州で春の第1波を大きく超える急激な増加が。

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