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日本の市場は持続可能より安さを求める

12月31日(木)晴れ 

 環境に配慮しつつ漁業資源を回復する試みの一つがMSC認証。認証を受けるには投網時間や取れた日時、場所を細かく記録し1匹ごとに識別タグを付け必要がある。そこまでしても天然ものに比べ価格は1㌔300円程度しか変わらなく小売り大手からは高いと断られる。

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洗剤を量り売りすることでゴミを減らす

12月30日(水)曇り 

 東京の慶応大学病院の一角に一風変わった洗剤売り場がある。衣料用洗剤や柔軟剤など4商品を量り売りする。持参した容器を電子はかりに載せて重さを量ると値段が印字されレジで精算する。入院中に洗剤をどれ位使うか分からないので毎回すこしずつ買うと好評。

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脱炭素化で過度の電化依存にけん制

12月29日(火)晴れ 

 政府の掲げた2050年までに温室効果ガス排出ゼロの目標に東京ガスの内田社長が再生可能エネルギー電源とオール電化だけでは達成できず多重化しなければと訴えた。東ガスではCO2を回収・貯留・再利用するCCUSの技術開発を進めたり専門組織を立ち上げる。

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日本の少子化に歯止めがかからない

12月28日(月)曇り 

 今年の出生数は昨年を約1万7千人下回り85万人を割り込む見通しで統計を始めた1899年以降で最少となる。新型コロナウイルスへの感染が拡大する中妊娠の届け出件数は前年を下回って推移しており来年の出生数は更に80万人を割り込むとの見方も出ている。

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緊急事態宣言がもう少し長ければ

12月27日(日)曇り 

 コロナのゲノムは約3万個の塩基からなり2週間に1塩基程度変異する。3月に欧州から入ったウイルスは一時期300を超える系統に分かれたが対策の効果で6月に2系統を残し消滅。だが5月末日に設定した緊急事態宣言の解除を25日に解除したため息を吹き返す。

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脱炭素化で原発新増設に含みを

12月26日(土)晴れ 

 政府は2050年の脱炭素化に向けたグリーン成長戦略を正式に発表した。家庭、運輸、産業の各部門のエネルギー利用をできるだけ電気でまかない電力部門では再生可能エネルギーの導入を加速させる。原発も既存施設の再稼働とともに将来の新増設に含みを持たせた。

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年末年始の航空キャンセルが急増

12月25日(金)晴れ 

 Go Toトラベルが全国で一時停止される影響で年末年始の国内航空券の予約キャンセルが相次いでいる。ANAは先週末の時点で延べ約80万人だった年末年始の予約が約65万人まで減った。JAL51万人だった予約が約45万人になった。両社は運行便数を減便する。

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新車販売は軽を含む全てを電動車に

12月24日(木)曇り 

 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標の達成に向け政府が決めるグリーン成長戦略の全容が明らかに。軽を含む乗用車の新車販売は遅くとも30年代半ばまでに全てEV車かHV車にする。水素も発電などで普及を進めて30年に最大300万㌧に拡大。

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冬のボーナスは8年ぶりに前年割れ

12月23日(水)晴れ 

 経団連が公表した主要企業の冬のボーナスは8年ぶりに前年を下回り9.02%減だった。コロナ禍で業績が悪化した企業が減らした。商業の32.81%減が最も減少幅が大きく次いで鉄道の22.60%減。反対に紙・パルプ(8.72%増)と情報通信の(2.38%増)が増額だった。

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2050年の電源構成で再エネを5~6割へ

12月22日(火)曇り 

 経済産業省は2050年に温室効果ガス排出ゼロのため総発電量に占める電源構成について再生可能エネルギーを56割、水素とアンモニア発電を1割とする案を参考として有識者会議に提示。残る34割は原発と二酸化炭素を回収・貯留・再利用する火力発電で賄う。

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コロナショックで順位に大変動が

12月21日(月)晴れ 

 就職情報会社の学情が20223月卒業・終了予定の大学・大学院生を対象にした就職人気企業ランキングを発表した。総合トップは3年連続で伊藤忠商事。続くのは前年より順位を上げた味の素とアサヒ飲料など食品が人気。コロナショックで航空・旅行などがダウン。

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感染防止が回復への早道

12月20日(日)晴れ 

 日本経済は46月期の大きな収縮のあと79月期にその半分程度を取り戻したが現状は停滞もしくは再悪化も懸念される。移動や会食の自粛で飲食・宿泊・交通など既に打撃を受けている業種もあるが先ず感染防止策を徹底し顧客や最前線で働く人の健康を守るべき。

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政府はV字回復を見通すが楽観的

12月19日(土)曇り 

 政府は2020年度と21年度の経済成長率の見通しを閣議了解した。20年度の実質成長率はマイナス5.2%で21年度はプラス4.0%。コロナ禍で落ち込んだ日本経済が21年度中にコロナ前の水準に戻るV字回復を想定するが安倍政権以降で実績が上回ったのは2回だけ。

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電力を中心に国のエネルギー政策の変革を要望

12月18日(金)晴れ 

 菅首相が2050年の温室効果ガス排出実質ゼロを打ち出した。製造業の各業界は技術開発を進めるが道のりは遠い。日本の排出量の40%は自家発電も含めた電力由来でありこうした電気は製造業にも欠かせない。実質ゼロの実現には国のエネルギー政策が大きく関わる。

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付加価値生産性を労働者の評価指標に

12月17日(木)晴れ 

 戦後日本の中小企業は安価な労働力と円安を武器に軽工業分野を中心に大量生産品を米国に輸出し大儲けをした。だが85年のプラザ同意後の円高でそのビジネスモデルは成り立たない。今や国内に安い労働力はない。得意な製品や優れた加工技術を武器に価格形成力を。

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無尽蔵に国債を発行してその先に何があるのか

12月16日(水)晴れ 

 政府は新型コロナウイルス対策など総額218353億円を盛り込んだ今年度第3次補正予算案を閣議決定。コロナ禍による経済の低迷で税収も予想を下回り国債を追加で223950億円発行して賄う。これにより今年度の国債の新規発行額は1125539億円になる。

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コロナ前水準にはなお遠い

12月15日(火)晴れ 

 日銀が発表した12月の短観は大企業の製造業がマイナス10、非製造業がマイナス5だった。新型コロナウイルスの影響で落ちた6月調査を底に2期連続で回復傾向だが直近の感染拡大で先行き見通しはほぼ横ばいと慎重。最悪期は脱したが本格回復に至っていない。

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ただ手をこまぬいてじっと見ているしかないのか

12月13日(日)曇り 

 新型コロナウイルスの国内感染者が12日現在3014人と初めて3千人を超えた。東京都の621人のほか6県で最多を更新した。死者は全国で新たに27人が確認され大阪府では6人の死亡が判明。重症者数は前日から24人増えて578人で3日ぶりに過去最多となった。

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Go To事業を即刻一時停止すべき

12月12日(土)晴れ 

 国民の生命と健康を守るためいま最優先で取り組むべきは感染拡大を抑えること。税金を使って旅行や会食を奨励する一方で不要不急の外出の自粛を要請しても国民の胸に届くはずがない。迅速に合理的な判断をという尾身会長の発言を政府は真剣に受け止めるべき。

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自動車が呼び水となり景況感が幅広い業種で改善

12月11日(金)曇り 

 内閣府と財務省が公表した1012月期の法人企業景気予測調査で大企業製造業の景況判断指数が21.6となり統計を始めた2004年以降で最大だった。自動車産業の回復が呼び水になり幅広い業種で改善が進む。自動車だけでなく化学工業や鉄鋼業の大きく改善した。

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スーパーや百貨店の正月商戦に異変が

12月10日(木)曇り 

 コロナ禍のもとで初めて迎える正月の商戦は例年とは違った風景になりそう。食品スーパーには三が日を休む動きが広がり年末に来店が集中しないよう計画的な買い物を呼びかけている。百貨店は2、3日の福袋の店頭販売を制限して年内の予約とネット販売で対応。

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第3波で景気に暗雲が

12月09日(水)曇り 

 第3波とも言われるコロナ感染の急拡大で景気回復に黄信号が灯った。8日公表された統計で秋口までは回復が続いていたことが確認されたものの11月下旬に調査した街角の景況感は大幅な悪化を示した。足元は視界不良の状況。来客数が目に見えて減っているとの声。

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追加対策ではこれまでの支援策を延長する

12月08日(火)晴れ 

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策の事業規模を総額73兆円超とする方針を固めた。政府は4月と5月にもそれぞれ事業規模100兆円超の対策を打ち出しており新型コロナの感染が再び拡大するなかで3度目の今回も大型の経済対策となる。

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初号機の経験を受け継いだ若い世代が引っ張る

12月07日(月)晴れ 

 探査機はやぶさ2から小惑星リュウグウの砂の入ったカプセルが回収された。持ち帰った試料は国内外の研究機関に渡される。画期的な発見があっても直ちに生活を便利にしてくれはしない。だが技術革新は人類の共通財産というべき基礎研究の積み重ねで生まれる。

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介護保険からの卒業を目的とする自立支援

12月06日(日)晴れ 

 介護保険制度が始まって20年が経った。介護を必要とする高齢者は増え費用も増加の一途をたどっている。団塊の世代が医療・介護ニーズの高まる75歳以上となる2025年が迫るなか介護予防や自立支援が存在感を増す。ただその取り組みが利用者のためなのか問題。

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脱炭素へ2兆円基金創設

12月05日(土)曇り

 菅首相は記者会見で温室効果ガスの排出を2050年に実質ゼロとする目標を実現するため協力企業を支援する2兆円の基金を創設すると発表した。首相は環境対策を成長戦略と位置づけ野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年間継続して支援すると表明。

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日本は最後までHV車を主張すべき

12月04日(金)晴れ 

 世界的な脱ガソリン車の流れは今後も加速する。日本ではエンジン技術に強みのあるスバルやマツダがHVFCVなど高い環境技術を持つトヨタと相次いで資本を含めた提携関係を強化している。自動車大手に限らずエンジン部品をつくる下請け企業にも影響が及ぶ。

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消費支出と人の移動の推移が似ている

12月03日(木)曇り 

 スマホの位置情報などのビッグデータを日銀が経済分析に本格活用し始めた。それによると個人消費の4割近くは65歳以上の高齢所帯が占める一方で感染の重症化リスクが相対に高いとされる。感染者が増えると移動や対人接触を伴う支出を抑える傾向があると言う。

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景気拡大の景況感が急増

12月02日(水)曇り 

 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞の調査で今の国内景気を拡大とみる企業が45社にのぼり前回のゼロから急増し後退は15社に急減。コロナ危機で一時最悪の水準に沈んだ景況感は大きく改善した。只拡大もペースが緩やかとの見方が大勢で回復は道半ば。

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エネルギー効率から見ればHV車に軍配が

12月01日(火)晴れ 

 世界でEV車へのシフトが加速しているが日本はHV車が中心でEV化は進まない。環境規制やエネルギー事情、客の好みは地域や時代によって違い必要とされるエコカーの種類も異なると見る。更に日本の自動車産業は裾野が広く多くの人が関連産業で働いている。

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