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予算ありきの再開を懸念

1月31日(日)晴れ 

今年度第3次補正予算が成立し観光支援策Go Toトラベルに1兆円強追加された。政府はこの事業を感染終息後に実施する積りだったが昨夏に見切り発車した。税金で旅行を奨励すれば日常生活で感染防止への機運が削がれる。旅行業者への最大の支援は感染防止だ。

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昨年の失業率は2.8%で11年ぶりの悪化

1月30日(土)晴れ 

 総務省が発表した2020年の年平均完全失業率は2.8%で前年より0.4㌽悪化。09年以来11年ぶり。年間を通じてコロナ禍で経済や雇用が大きな打撃を受けた表れ。前年より48万人減った。正規雇用は増えたが非正規雇用が75万人減りなかでも女性が男性の倍減少した。

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7~9月期に大きく反転したが年末にかけて鈍る

1月29日(金)晴れ 

 米商務省が発表した2020年の実質成長率は前年比3.5%減で09年以来のマイナス成長に沈む。新型コロナウイルスの感染者・死者数が世界最悪となって幅広い経済活動が抑え込まれ未曽有の景気後退を招いた。なお1012月期は年率換算で前期比4.0%増加に留まる。

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日本人の8割が気候変動は緊急事態と答えた

1月28日(木)曇り 

UNDPが世界50カ国の約122万人を対象に「気候変動は地球規模の緊急事態か」と尋ねたところ日本は「はい」が79%と回答し英国、イタリアに次いで3番目。世界の全回答者では「はい」は64%。「必要なことはすぐに全て」の質問には62%がはいと答え17番目。

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中国はプラス成長維持だが欧州は下方修正

1月27日(水)曇り 

 IMFが最新の世界経済見通しを発表。ワクチン普及の期待や日米の追加経済対策を踏まえ2021年の世界の成長率を前年比5.5%増と前回予測よりやや上方修正した。中国がいち早くコロナ危機前の成長軌道に戻る一方欧州や新興国の再建の遅れ、回復の度合いに差が。

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外食大手は短期借入金が急増し自転車操業

1月26日(火)晴れ 

 外食大手でつくる日本フードサービス協会が発表した昨年の売上高は前年比15.1%減。業態別では最も厳しいのはパブ・居酒屋で49.5%減だった。12月は前年同月比60.9%減で下げ幅は11月より広がった。昨年110月の短期借入金は3656億円でコロナ前の4.6倍。

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このままでは外国人から日本が選ばれなくなる

1月25日(月)晴れ 

 実習生は昨年6月の時点で全国に約40万人いるがコロナ禍で来日できず各地で人手不足が。技能習得を名目に日本に滞在できるのは5年。しかも家族の帯同はできない。更に日本は最低賃金の水準が先進国の中では低い上政府が外国人を労働力の補填としか見ていない。

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核燃料再利用から抜け出せない虚構

1月24日(日)雨 

原発の使用済み燃料からはプルトニウムを取り出し再利用する核燃料サイクルは破綻の度合いを深めているが日本原燃の再処理工場は全国の原発からでた使用済み核燃料を貯蔵する誇大な貯蔵庫でもある。再処理事業が困難になれば原発に戻され原発が運転できない。

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百貨店の売上が前年比25%減

1月23日(土)雨 

 日本百貨店協会が纏めた全国の百貨店の2020年売上高は前年比25.7%減となり1975年以来45年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの影響で訪日客が激減した他臨時休業や営業時間短縮を強いられたことが響く。営業再開後も高齢者を中心に外出を控える傾向が続く。

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米のパリ協定への復帰を好機に温暖化対策強化を

1月22日(金)曇り 

 温暖化が影響していると見られる気象災害が各地で勢いを増す。パリ協定が達成できるか否かは今後10年間の取り組みに掛かっている。コロナ禍による経済停滞で世界の温室効果ガスの排出量は一時的に減った。コロナ禍からの復興と温暖化対策の両立が今後の課題。

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コンビニの売上高が初のマイナス

1月21日(木)晴れ 

 昨年のコンビニ全店の売上高は前年より4.5%少ない106600億円。前年を下回るのは2005年以降初めて。コロナ下のまとめ買いで1人あたりの売上高は6.4%増えたが客数が10.2%減。店の数は実態としてはほぼ横ばいだがセブンが不採算店を順次閉めるという。

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上場企業でも希望退職を募る企業が増える

1月20日(水)晴れ 

 コロナ禍が深刻になるなか社員を減らそうとする企業が目立つ。東京商工リサーチの調べで希望退職を今年募集する上場企業は21社ある。昨年1年間は前年の2.0倍の92社だった。緊急事態宣言による経済への打撃もあって昨年を上回るペースで募集企業が増える。

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中国のGDPは主要国で唯一のプラス成長

1月19日(火)晴れ 

 中國国家統計局が発表した2020年度のGDPは前年比2.3%で主要国で唯一のプラス成長。鉱工業生産も2.8%増となり民間企業を中心に経済活動は平時の姿を取り戻しつつある。巣ごもり需要でパソコンやマスクの輸出が伸び輸出額は前年比3.6%増の過去最高を記録。

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国内の再エネが太陽光に偏っているのも問題

1月18日(月)曇り 

 先月からの断続的な寒波と大雪で電力需給が逼迫している。全国的に暖房利用が1割ほど多くなったのが主要因だが、太陽光発電の出力が落ち、LNG火力の稼働が思うように上がらない。設備能力はあるものの燃料不足で稼働が上らない。結果卸電力の価格が高騰した。

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透明性を重視しながら11基の審査続く

1月17日(日)晴れ 

 54基の原発をもつ世界3位の原発大国だった日本は東京電力福島第一原発事故の後約2年間の全基停止を経験しゼロから出直すことになり、これまでに再稼働したのは9基。反対の世論が根強いなか国と電力会社はさらなる原発回帰を目指す。規制委員会が命運を握る。

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巣ごもりで家でのコメの消費が増えた

1月16日(土)晴れ 

 内閣府が公表した食生活に関する調査で家でのコメの消費が「増えた」と答えた人が17.9%に上り「減った」の4.0%を大幅に上回る。家庭のコメ消費は年々減っているが巣ごもりの影響で盛り返した形。増えた理由では「家庭で炊く機会が増えた」が85.5%と最多。

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コロナはどの様な社会変革をもたらすか

1月15日(金)曇り 

 コロナは「3蜜を避けろ」「大声で話すな」と人との距離を保つことを求めるが新たな近接性を模索することが大切。行き着く先は情報技術を中心とした社会への変革。物理的な接触は減ってもITを活用した新しい町づくりのような共感を育む近接性のある社会は作れる。

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昨年の倒産件数は30年ぶりの低水準

1月14日(木)晴れ 

 東京商工リサーチが発表した昨年の倒産は前年比7.2%減の7773件で30年ぶりの低水準。コロナ禍で飲食業の倒産が目立つ一方で無利子・無担保融資や給付金など公的支援が全体の件数は抑えた。外出自粛でサービス業他が最も多い反面巣ごもり消費で小売業が好調。

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12月の景気ウォッチャー調査は昨年5月以来の低水準

1月13日(水)晴れ 

内閣府の12月の景気ウォッチャー調査で現状を示す指数は前月より10.1㌽低い35.5と急落し昨年5月の15.5以来の低水準だった。悪化は2カ月連続。特に飲食が20.5㌽減、サービスが19.9㌽減と急落。会食自粛やGo Toの停止が響き来店客がどんどん減ったの声。

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コロナが収束した後もオンライン?

1月12日(火)曇り 

朝日新聞の調査では手続きや仕事はオンライン中心でいいが私的な付き合いや買い物は直接顔を合わせたい。テレワークは通勤がなく自分の時間が増えたがオン・オフのメリハリがつきにくく仕事を頼んだり相談しにくくなったの声。自分の職場で定着するかを疑問視。

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コロナ禍でも前を向いて進もう

1月11日(月)晴れ 

 感染症の拡大がその後の社会の有り様を変えた例は歴史上たくさんある。そしてその後の時代を形作ったのは若い世代。今回の事態も大人たちは戸惑い対応も随所で的確さを欠く。ある若者がSNSを使って政治参加を促す団体を立ち上げ数十人の国会議員と会話した。

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コロナ感染で心配なのは健康より世間の目

1月10日(日)晴れ 

 朝日新聞が行った世論調査では感染したら健康不安より近所や職場の目の方が心配と答えた人が67%も。世間の目が心配は現役層に多く50代以下では74%なのに60代以上では60%だった。世帯構成でも温度差があり18歳以下の子どもがいる人だと75%に達した。

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広がる格差。失われる学び

1月9日(土)晴れ 

 コロナ禍はひとり親世帯を直撃。労働政策研究機構が行った緊急調査で年末に向けての暮らし向きが大変苦しいが27.4%でやや苦しいが33.4%だった。野党4党は低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の再支給を政府に要望したが与党も支援を求める提言をした。

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飲食や百貨店は営業を縮小する動き

1月8日(金)晴れ 

経済重視の政府が2度目の緊急事態宣言に踏み切った。外食など消費に近い産業では営業縮小の動きが広がりそう。経済全体への影響は前回程ではないものの落ち込みは避けられない。昨年夏から回復基調にあった景気が腰折れし二番底に向かう懸念が強まっている。

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コロナ禍を利用して東京一極集中の是正に

1月7日(木)晴れ 

 都市部への一極集中はひずみを生み出すが新型コロナ禍が過度な人口集中の是正に働く。内閣府が昨年56月に行ったネット調査によると3大都市圏に住む人で地方移住への関心が高くなったと答えた人は東京23区の20代で35.6%、大阪・名古屋でも15.2%にのぼる。

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ライブハウスは不要不急か

1月6日(水)晴れ 

 大規模イベントの自粛呼びかけ以降演劇やライブなどが中止や延期に追い込まれた。政府は第2次補正予算で文化芸術に携わる事業者やフリーランスの活動などを支援するため約560億円を計上したが事業者からは制度の複雑さや自己負担の在り方など見直しの声が。

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30年に10年比で45%削減することが必要

1月5日(火)曇り 

 昨年12月にパリ協定が採択されてから5年を迎えた。2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す国は日本を含め120カ国・地域を超えた。だが気温上昇が2度以上になると連鎖的に温暖化が進んで歯止めが効かなくなる。世界は1.5度に向けて動き出した。

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支え合う仕組みの再構築を

1月4日(月)晴れ 

社会的に弱い人ほどコロナ禍の脅威に晒される。非正規社員は正社員の雇用を守る調節弁に使われ失職者が増え全体的には経済格差が拡大した。求められるのは政府による新たな支え合いの仕組み。格差社会のひずみが浮き彫りになったいま振り子を大きく動かす時。

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オンラインでは埋められない

1月3日(日)晴れ 

 ある恋人同士は月に1、2回会う。離れ離れの間はビデオ通話が2人をつなぐ。技術の発展で画像もきれいだし会話の遅れもない。だが一緒に過ごしながら何げなく触れ合ったりする積み重ねが恋人同士の距離を近づけている。それはオンラインでは辿り着けない世界。

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大量消費や環境破壊をコロナが警告

1月1日(金)晴れ 

 イタリアの観光地ベネチアは地球規模の温暖化で数年に1度だった大規模な浸水が年に何度も起きる。コロナ禍で観光客の姿が消えかつて悪臭を放っていた運河が透き通り無数の魚が泳いでいる。コロナ禍のような危機が起きない限りかつての美しさは取り戻せない。

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