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パリ協定の目標達成は困難

2月28日(日)晴れ 

 パリ協定は産業革命以降の気温上昇をできれば1.5度に抑えることを目標にしているが国連が昨年末までに提出・更新された世界75の国地域の削減目標を積み上げたところ全体で30年までに10年比1%減の効果にとどまることがわかり目標達成は到底おぼつかない。

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すかいらーくの味を自宅で

2月27日(土)晴れ 

スカイラークは持ち帰りと宅配の専門店を中野に開いた。客席がなく広さは従来店の10分の1、出店費用は3分の1。既存店のない地域を中心に今年末までに10店に。ガストと中華料理店のバーミヤン、唐揚げ専門店から好しの食事を電話と専用サイトで受け付ける。

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ハイネケンにノンアルコールが登場

2月26日(金)曇 

 日本でおなじみのノンアルコールビールの販売が世界でも広がっている。健康志向の高まりや高齢化で先進国を中心にビール全体の需要が鈍るなかノンアルは先行きの拡大が見込まれる。コロナ禍で家飲みが増えたことも追い風に。各社は新商品の投入を加速させる。

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おいしさとの両立で開発に5年以上の歳月が

2月25日(木)晴れ 

 サントリービールが糖質ゼロの缶ビールを売り出す。キリンビールに次いで2番目。コロナ禍で高まった家飲み需要の取り込みを目指す。発泡酒や第3のビールでは糖質ゼロがあるがビールでは麦芽の使用量が多く酵母がより多くの糖を分解する環境を作るのが難しい。

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旅行最大手のJTBが中小企業に

2月24日(水)晴れ 

 旅行最大手JTBが資本金23400万円から1億円に減資することを決めた。株主総会で決議しており3月末で実施。資本金が1億円以下は中小企業と扱われ税負担が軽くなる。コロナ禍で業績が悪化し2020年9月中間決算では純損益が過去最大の781億円の赤字に。

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回復傾向が鮮明で10~12月期は15%の増

2月23日(火)晴れ 

 東証1部上場企業の2020412月期決算は営業利益が前年同期比26%減。業種別では陸運が外出自粛の打撃が大きく売上高・利益とも落ちた。輸送用機器、機械、繊維製品も大幅な減益。一方情報・通信とゲーム会社を含むその他製品は巣ごもり消費の恩恵で増益。

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生活保護制度を使い易い安全網に

2月22日(月)晴れ 

 雇用や住居の確保など重層的な支援は大切だがそうした施策の足らざるを補い全ての人を守る最後の安全網が生活保護。だが生活保護基準以下の収入で暮らす人のうち制度利用は2割りとの推計も。問題は同居していない兄弟姉妹や祖父母にまで扶養を求める考え方。

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エネルギーシステムの話しは全体の一部

2月21日(日)晴れ 

 気候変動問題は現在の経済システムが地球のキャパシティーを逸脱しつつあるところから生じている。脱炭素社会への転換は経済システム全体の転換を意味している。それ故食料システムや都市での住まい方、移動手段、循環型経済などを包括的に考えていく必要がある。

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中長期的に財政をどう立て直すのか

2月20日(土)晴れ 

 赤字国債を今後5年間発行できる特例公債法改正案が審議入りした。特例公債法案はかつては1年限りの法案だったが2012年に民主、自民、公明の3党が4年間認めることで合意。さらに16年に5年間認める法案が。与野党からは歳出拡大を求める声ばかりが目立つ。

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日本製鉄が鹿島の高炉1基を廃止へ

2月19日(金)晴れ 

 鉄鋼大手の日本製鉄は東日本製鉄所の鹿島地区にある高炉2基のうち1基を数年以内に廃止する方針を固めた。国内需要は長期的に減っており将来も戻らないと判断した。高炉は製鉄所の基幹設備で1基につき約1千人が働いているとされ多くの雇用や地域経済に影響。

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国内旅行消費が前年の半分以下に

2月18日(木)晴れ 

 観光庁が日本人による2020年の国内旅行の消費額は前年より54.9%減の99000億円だったと発表した。2010年以降で過去最低。国内旅行の消費額は14年以降5年連続で20兆円を上回り19年には21.9兆円に。ところが一転コロナによる需要の低迷で半分以下に。

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出光が超小型EVを量産化へ

2月17日(水)晴れ 

 出光興産が2022年に超小型電気自動車の量産を目指すと発表。脱炭素に向けガソリンの需要が減る中新たな収入源を育てる狙い。従来の軽自働車より一回り小さい4人乗り。約8時間の充電で120㌔前後走れる。ちょい乗りや運転に不安の高齢者に需要があると見込む。

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20年通年は前年比4.8%のマイナス

2月16日(火)晴れ 

 20201012月期のGDPは実質値で79月期より3.0%増(年率換算で12.7%増)だった。政府主導のGo Toの拡大で個人消費が前期より2.2%増え輸出も自動車を中心に大きく伸びた。ただ2番目の緊急事態宣言の影響で今年13月期は再びマイナスになる見込。

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混迷の原発で周回遅れの再エネ

2月14日(日)晴れ 

 東日本大震災とそれに伴う原発事故で大規模な発電所に電力供給を頼る集中電源の脆さが露呈した。その打開策としての分散型の再生可能エネルギーが世界の主流に。だが日本では再エネは天候に左右され不安定でコストも高いと不評。未だに原発の夢が捨てきれない。

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コロナ禍で炭素繊維に逆風が

2月13日(土)晴れ 

 日本勢3社が世界のシェアの60%を握り日本のお家芸と言われる炭素繊維事業が苦戦している。軽くて強くて錆びない素材として主に航空機向けに開発されたがコロナ禍で需要が急減している。一方、環境問題への世界的な対応強化から風力発電向けの引き合いは増加。

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元財務長官がインフレリスクを警告

2月12日(金)曇 

 バイデン大統領は総額約200兆円の追加経済対策を1月に議会へ要請。民主党が上下両院を事実上制したこともあり巨額の財政赤字を前提とした追加対策が3月までに決まる。これに経済活動が再開するにつれ消費が一気に回復し物価に上昇圧力が掛かるとの警告が。

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アンモニアは零下33度で貯蔵でき水素より安い

2月11日(木)晴れ 

 温室効果ガス削減でアンモニアが注目される。燃やしてもCO2が出ないため石炭に代わる火力発電の燃料として期待されるが問題はコスト。アンモニアの1㌔ワット時のコストは23.5円で輸送コストのかさむ水素よりは大幅に安いが石炭火力の10.4円に比べて高い。

 

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JTが来年3月末までに3000人規模の削減

2月10日(水)晴れ 

 JTは国内の社員の約15%にあたる1千人規模の希望退職を募ると発表。パート従業員への退職勧奨や福岡県内の2工場の閉鎖も公表。グループ全体での退職者は3千人規模にのぼる見通し。国内のたばこ販売量が5年前の3分の2に減少。時期は来年3月末の予定。

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カーボンプライシングの導入を前提に議論を急げ

2月9日(火)晴れ 

 欧州では排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み経済成長を続けながらCO2排出量を18年に04年より約20%減らしたが日本では同じ期間の削減は9%に過ぎない。気候危機と言われるほど温暖化が進んだ今こそ脱炭素社会と経済成長を両立させる制度設計を。

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ヒマラヤの氷河が決壊し150人行方不明

2月8日(月)晴れ 

 インド北部ウッタラカンド州でヒマラヤ地域の氷河が決壊して洪水が発生し、発電所の建設工事現場にいた作業員ら約150名が行方不明になった。ヒマラヤの氷河を巡っては地球温暖化により急速に融解して洪水を引き起こす恐れがあると専門家から指摘されてきた。

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黄昏を迎えた一大産業はどこへ向かうのか

2月7日(日)晴れ 

東京電力福島第一原発の大事故は国内の原発産業の経営環境をも一変させた。低調な再稼働への動き、凍結が続く新増設、そして輸出に頼る活路も途絶えた。この先技術や人材が不足し廃炉作業などで安全性の確保に支障が出かねないという懸念も現実味を帯びてきた。

 

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家庭で使うお金がコロナ禍で変化

2月6日(土)晴れ 

 総務省が公表した2020年分家計調査で2人以上世帯の消費支出は月平均277926円で前年より5.3%少なく減少幅は01年以降最大。特にレジャーや外食の減少が目立つ。在宅勤務が広がった影響で背広服が4割減で婦人服も3割減。逆に家具や家電への支出が増。

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ドラッグストアで肉も野菜も

2月5日(金)晴れ 

薬や日用品、加工食品を得意としてきたドラッグストアが生鮮食品や総菜にも力を入れ始めた。加工食品を含む食品全体の売り上げは前年の5割増しで薬品も含めると売り上げは2割増に。コロナ禍でワンストップショッピングのニーズが高まったと見て強化を急ぐ。

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ソニーが初の1兆円企業に

2月4日(木)晴れ 

ソニーは20213月期の業績予測を上方修正し純利益が前年比86.4%増の1850億円になる見通しを発表。コロナ禍に伴う巣ごもり需要でゲームやテレビなどの売上が伸びた。稼ぎ頭のゲーム事業はソフト関連が好調で「鬼滅の刃」のヒットも利益を押し上げた。

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コロナ禍でのロックダウンが響きGDPが大幅減

2月3日(水)晴れ 

 欧州連合統計局が発表したユーロ圏19カ国の2020年のGDPは前年比6.8%減で1996年以来最大の落ち込み。GDPを既に発表した国ではドイツが5.0%減。犠牲者数が多いスペインが11.0%減のほか英国も2桁のマイナス成長が見込まれる。ロックダウンが響いた。

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緊急事態宣言で消費が急落

2月2日(火)晴れ 

政府の緊急事態宣言が出た1月前半の全体の消費額は前年同期比約19%減で昨年12月後半の約10%減より更に大きく落ちた。居酒屋、百貨店、遊園地など幅広い流通・サービス業の消費が落ち込んだ。外食産業は昨年4月前半並に落ち個人消費の冷え込みが鮮明に。

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脱炭素元年の世界へ変革を急げ

2月1日(月)曇 

 昨年はコロナ禍で社会や経済の活動が世界的に滞りCO2排出が前年より推定で78%ほど減った。それでも排出量はまだ多く気温の上昇を抑える効果は限られている。今後経済が回復に向かえば排出増が気になる。排出を減らし経済を立て直すグリーン復興が必須だ。

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