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宅配便大手の大胆な投資による効率化が進む

3月31日(水)晴れ 

 宅配便がコロナ下での巣ごもり需要を追い風に好調。大手3社の2020年度の取り扱い個数はこれまでで最も多い。それでも3社とも人手を補う投資を進めているので人手不足による極端な遅れは出ていない。例えばSGHD840億円を投じ最新鋭の中継施設を稼働。

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目先の需要拡大を優先するとコロナ禍が長期化する

3月30日(火)曇り 

 政府が新たな観光支援策を4~5月に実施する。都道府県が独自に行う宿泊割引に対する補助だがいま優先すべきは感染拡大を止めワクチン接種に従事する医療関係者を確保すること。目先の需要拡大を優先しコロナ禍が長期化すれば旅行業者への打撃は増すばかり。

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携帯番号に紐を付けた支援金支給用オンライン

3月29日(月)晴れ 

お金をためたり送ったり借りたりする金融サービスは計画的な暮らしに欠かせない生活基盤だが世界銀行の2017年の調査では世界の17億人の成人が銀行口座を持っていない。殆どが途上国に集中している。だがITと金融の技術革新で様々な電子マネーが生まれた。

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経済安保で米中との結びつきを失う恐れも

3月28日(日)雨 

 米ソの経済関係が薄かった冷戦期と異なり米中は過去数十年で相互依存を強め最大の貿易相手国になった。ただ対立局面では国家の安全保障にかかわりかねないリスクにもなる。米国は覇権争いで競合する分野で供給網からの中国の切り離し(デカップリング)に躍起だ。

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コロナ禍で洗濯回数が増え生産強化へ

3月27日(土)晴れ 

 ドラム式洗濯機の国内販売で約5割のシェアを持つパナソニックが乾燥機能付きの洗濯機の生産を強化する。コロナ禍でこまめに衣服を洗う人が増え買い替えも含めて販売が伸びた。静岡県の工場での生産能力を2022年度までに1.5倍にする。設備投資は10年ぶり。

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9電力が支配を続けては新電力は立ち行かない

3月26日(金)晴れ 

 企業や家庭に電気を売る新電力としては大手のエフパワーが会社更生法の適用を申請し受理された。負債総額は464億円で新電力としては過去最大規模となる。今冬の電力需給の逼迫で卸電力市場の価格が高騰し経営が一気に悪化したためで自力での再建を断念した。

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製造業は持ち直すが非製造業は振るわず

3月25日(木)薄曇り 

 日銀が発表する3月の短観について民間調査会社14社の予測では中国向けの輸出が好調で代表的な指標の大企業・製造業のDIの平均はマイナス1と前回12月から9㌽改善し新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に近づく見通し。一方大企業・非製造業はマイナス5

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公示価格が6年ぶりに下落に転じた

3月24日(水)晴れ 

 国土交通省が202111日時点の公示地価を発表。住宅地や商業地などを合わせた全用途の全国平均が前年より0.5%下がり6年ぶりに下落に。前年は1.4%の上昇だったが新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客の激減や外出自粛の影響で都市部を中心に下落。

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感染拡大の兆候が見え宮城・山形で独自宣言

3月23日(火)晴れ 

 新型コロナ感染対策の緊急事態宣言が全面解除されたが全国の新規感染者は増加傾向が続く。特に宮城県では感染状況が落ち着いたことから飲食店の営業時間短縮を解除し2月23日からGo Toのプレミアム付き食事券の販売を再開したが感染者が急増し独自に宣言を。

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緊急事態宣言の全面解除は早すぎた

3月22日(月)曇り 

 朝日新聞の世論調査で緊急事態宣言の解除が早すぎると答えた人が51%、適切だが32%、遅すぎたが11%だった。感染再拡大への懸念では50%が大いに心配と答えある程度心配の40%を合わせ9割が心配している。解除が早すぎると答えた人の63%が再拡大を心配した。

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「インバウンドが起爆剤」の構想が頓挫

3月21日(日)雨 

 東京五輪をめぐる政府、東京、大会組織委員会、IOCIPCの5者の代表者協議で海外在住の一般観客の受入れを断念することで最終合意。日本側が安全最優先として見送りの結論を出しIOCIPCが合意。これにより国内の消費支出が600700億円減収との試算も。

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政府が自治体独自の割引策に支援を検討

3月20日(土)曇り 

 赤羽国交相は鳥取県の平井知事から全国32の知事を代表して出されている自治体独自の観光促進策への支援を検討すると発言。加藤官房長官も各都道府県の実情を基に観光需要の喚起を具体的に検討すると発言。現在鳥取県が島根県と共同で宿泊費用の半分を支援中。

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巣ごもりが追い風で流通業がが高い賃上げ

3月19日(金)晴れ 

 小売りなどの労働組合でつくるUAゼンセンが春の労使交渉の回答状況を発表。流通業の正社員の平均賃上げ額は月7013円で前年同時期を752円上回る。巣ごもり需要に支えられた好調な業績を反映。一方営業自粛が響く外食などは交渉が長引き妥結に至っていない。

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経産省が脱炭素を目指す発電所の新設を支援

3月18日(木)晴れ 

 経産省は発電所の新設を支援する新たな制度を作る方針を明らかにした。市場を通じ将来なるべく安く新たな発電所を設置・運営できる事業者を選び設備投資を後押しする。温室効果ガスの削減に役立つ電源に支援対象を絞る方向で議論する。ただし原発も排除しない。

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日本の再エネ比率が20年度21.7%に

3月17日(水)晴れ 

 IEAが加盟国から報告された電源別の発電量を集計した結果日本の20年の再生エネの発電量が21.7%に達した。太陽光が14.6%伸びたほか風力も16.0%増、バイオマスも30.3%と拡大。一方燃料費がかかる火力発電は抑えられ原発も稼働率が低下し原発比率は4.3%に。

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環境意識の高い若者を照準にゼロエネ賃貸住宅

3月16日(火)晴れ 

 太陽光発電を利用してエネルギー消費を実質ゼロにする住宅が賃貸物件にも広がる。壁には断熱材、窓には複層ガラスを使い冬でも室温が下がりにくい。屋根には太陽光パネルを設けて各部屋の蓄電池と組み合わせる。家賃は高めだが脱炭素への意識が高い若者が中心。

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「二足のわらじ」で踏み出す一歩

3月14日(日)晴れ 

 コロナ禍はひとつの仕事に頼る危うさを浮き彫りにした。多くの働き手の勤め先が営業の自粛や休業を余儀なくされている。パート先が休業で失職し農業に鞍替えした例も。政府も多様な働き方を広げる働き方改革の一環として二つ以上の仕事の掛け持ちを勧めている。

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高級ブランド服をサブスクで

3月13日(土)雨 

 数万~数十万円のジャケットやブラウスを月3着まで借りられるサブスクリプションサービスを大丸松坂屋百貨店が今春始める。既存事業者から市場拡大に期待できるとの声が上がる一方採算確保が難しく撤退する事業者も。不況が深刻化するアパレルの再起なるか。

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エネルギーの効率的な使用とグリーン化を強調

3月12日(金)曇り 

 自動車工業会の豊田会長が脱炭素社会への取り組みで車が全て電気自動車になればいいという単純なものではないとEVが脱炭素の切り札になるとの考えに反発。日本が火力発電への依存度が高い儘だと生産空洞化が起きるとエネルギーのグリーン化の必要性を強調。

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被災地の再建は先ず人の集うまちを考える

3月11日(木)晴れ 

 震災後仙台市中心部の復旧は早かった。被災地全体の復興拠点となり働き手が流入。近隣市を含め開発中の住宅団地や民間の住宅供給が多数あったことから再建を急ぐ被災者の受け皿にもなった。沿岸部では集団移転跡地は産業用地に姿を変え物流企業の立地が順調だ。

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OECDがワクチンの普及で強気の成長予測

3月10日(水)晴れ 

 OECD2021年の世界の実質経済成長率を前年比5.6%増と予測。コロナワクチンの普及や各国の経済対策の進展で力強い景気回復を見込む。米国が6.5%増、ユーロ圏は3.9%増、日本は2.7%増とし、中国は7.3%増とした。今後の鍵はワクチンの普及を早めること。

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1月の景気判断は上方修正だが足元の消費は落ち込む

3月9日(火)曇り 

 内閣府は1月分の景気動向指数で景気の基調判断を下げ止まりから上方への局面変化に引き上げた。コロナ危機で昨年春に指数が急落した後上昇基調が続いており指標上は景気は既に底を打ち拡大に転じた可能性が高いとの見方。ただ足元では消費が落ち込んでいる。

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住宅復興の仕組みを見直せ

3月8日(月)雨 

老いや孤独を抱えた人たちがどうやってコミュニティーを築くか災害公営住宅で試行錯誤が続く。部屋が閉鎖的になりがちな集合住宅より戸建てや長屋タイプを増やし規模の大きな団地に交流スペースを作る。だが入居者は歳をとり住民同士だけの支え合いでは無理。

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温故知新でプラスチックごみを削減

3月7日(日)曇り 

 海外ではプラ使用量を抑えるビジネスが広がっている。石鹸や洗剤を1回分ずつ錠剤に(米国)。豆や米を自販機で量り売り(チリ)。食事の宅配で容器・食器を繰り返し使う(英国)。使い捨ての容器や包装を使わなければ材料費や輸送費も抑えられ企業にもメリットが。

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成長目標を6%と市場予想より慎重に

3月6日(土)曇り 

 中国の全人代が開幕した。政府は今年の経済成長率目標を市場の予想より低い6%以上に設定し2025年までの中期経済方針では経済成長率目標を示さなかった。多くの課題を抱える中成長速度よりも質を重視する新たな発展モデルへの転換を目指す姿勢を強く示した。

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被災地で静かに進む原子力回帰

3月5日(金)晴れ 

 知事、市長、町長の3者が女川原発再稼働に同意。再生可能エネルギーへの転換促進は不可欠だが日本のエネルギー事情や安定供給を考えれば再エネ100%を掲げつつステップとして当面原子力を使うことは現実解だと考える。ただし個々の原発の再稼働判断は別問題。

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復興住宅での空き室は10年後は2割に

3月4日(木)曇り 

 東日本大震災の被災者向け復興住宅は42市町村に計26813戸あり現時点では6.9%にあたる1841戸が空き室と一般の公営住宅の空室率2.1%を大きく上回る。10年後の見通しを尋ねたところ空室率は17.8%に急増。高齢者が亡くなり替わりに入居する人がいない。

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国債返済期限が大幅に短期化し首が回らない懸念も

3月3日(水)晴れ 

 政府は今年度コロナ対策で3度の補正予算を組み新たに発行する国債は過去最大の112兆円に上る見込み。これに過去の借金の借り換えを含めた発行総額は263兆円。内訳は1年以内の短期国債が82.5兆円で今年度に発行する国債返済期限の平均は2年4カ月と短い。

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現在の認定事業者だけで目標は達成するが

3月2日(火)雨 

 再生可能エネルギーに関して固定買い取り制度の認定事業が全て稼働した場合の2030年度の総発電量に占める再生エネ比率は25%に達するとの試算を経済産業省が示した。ただ電気の買い取りの費用も4.9兆円に膨らみ政府目標(3.74兆円)を大きく上回るのだが。

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官僚に「官邸に行くのが嫌だ」と言わせる

3月1日(月)晴れ 

 建物は完成したと同時に崩壊が始まると言われるがそれは政治にも当てはまるようだ。強い官邸をめざした平成の改革の完成型が第2次安倍政権であり菅政権である。官邸が強くなりすぎて官邸と官僚との意思疎通が不全になりコロナ禍でその弊害が表面化した形だ。

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