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先ず感染を抑えて着実な回復を

4月30日(金)晴れ 
 現在の第4波の負担が相当に重いとはいえ日本経済全体の回復基調が揺らいでいるわけではない。対面サービス以外の内外需はおおむね堅調で21年3月期決算で最高益を出した企業もある。日銀は20年度の実質成長率を-5%程度、21年度は+4%と見込んでいる。

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空気中に放出されたCO2は回収の方法がない

4月29日(木)雨 
 エアバスは昨年9月21日に水素で飛ぶ飛行機のコンセプトを映した動画を公開した。冒頭で説明に立った幹部は飛行時にCO2を出さない水素飛行機の可能性を力説。3タイプの機体を紹介し2035年までに実用化する方針を示した。日航が35年以降の導入を近く表明。

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石炭火力発電の新設計画がゼロに

4月28日(水)曇り 
 関西電力の子会社と丸紅の子会社は共同で秋田市の石炭火力発電所の建設を中止すると発表。脱炭素の流れを受け石炭火力は事業の実現性が困難と判断。これで国内の未着工の石炭火力の新設計画はゼロに。石炭火力は国内に150基あり19年度の国内の発電量の32%。

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日航に続きANAも排出量実質ゼロ

4月27日(火)晴れ 

 ANAはグループ全体のCO2排出量を2050年度に実質ゼロにする目標を発表した。中間目標として30年度には飛行機が運航時に出す排出量を19年度よりも減らしそれ以外の排出量も19年度より3分の1以上減らす。SAFの導入を広げ燃費のいい機体へ切り替える。

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チェルノブイリ事故は子への影響が最小限

4月26日(月)晴れ 

 19864月に起きた旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で被曝した親から生まれた子どもの遺伝子の変異を調べたところ通常の人と変わらなかったとする分析を米国などの国際研究チームが纏めた。遺伝子に異常なく人体への影響は最小限としている。サイエンスに発表。

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削減の具体策を示して変革を促せ

4月25日(日)晴れ 
 菅首相は2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比46%削減を打ち出した。世界は脱炭素に向けた産業構造の転換や技術開発を加速させており取り残されれば日本経済の競争力を損なう。政府も産業界も対策を怠ってきた末に追い詰められて決断したとも言える。


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4~6月期のGDPもマイナス成長

4月24日(土)晴れ 
 3度目の緊急事態宣言を受けGDPはマイナス成長が確実視される1~3月期に続き4~6月期も水面下を這う。宣言の出された4都府県の損失は1カ月当たり0.6兆円と試算。4~6月期はもともと4.8%のV字回復を期待したが宣言を受け2四半期連続のマイナスに。

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各国は目標を競い合うが具体策は示さず

4月23日(金)晴れ 
 30年の削減目標を巡り昨年後半から各国が競うように目標を引き上げた。EUは1990年比55%に引き上げることで合意し中国も30年迄に05年比65%以上減らすと宣言。米国も30年比50~52%削減を表明。只具体的にどの分野でどの様な日程で減らすかは語らず。


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米国は温室効果ガス50%削減を打ち出す

4月22日(木)晴れ 

 米バイデン政権が2030年に温室効果ガスを少なくとも50%削減する目標を設定し近く公表する計画だと米国の複数のメディアが伝えた。米国はオバマ政権時代に25年に05年比で2628%削減するという目標を示していたが今回はその目標から倍増させる形になる。

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白物家電に巣ごもりバブル

4月21日(水)晴れ 

 家電製品の2020年度の国内出荷額が纏まった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた巣ごもりや1人一律10万円の特別定額給付金を追い風に多くの製品が記録的な伸びを。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電は1996年度以来24年ぶりの高水準。薄型テレビも8年ぶり。

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中国はEV熱が激しくIT大手も参入

4月20日(火)晴れ 
 世界最大級の自動車展示会「上海国際モーターショー」が開幕。中国はコロナ禍の昨年も新車販売台数が2500万台を超える世界最大の市場。大手各社は電気自動車を中心に新型モデルを投入。自動運転など新技術の開発が進みIT企業の参入も相次ぎ大競争時代が到来。

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CO2実質ゼロを宣言はしたが具体策はない

4月19日(月)晴れ 
 2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体のうち市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標を持つのはその内の約3割しかない。ノウハウや財源の不足、住民トラブルなどが障壁となって導入の道筋が描けていないのが実態。

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日本が受け身外交から積極外交へ

4月18日(日)晴れ 

 日米首脳会談で両首脳が確認した共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を双方が確認した」とあり日米関係者の間では台湾有事に備えた日米共同作戦計画を策定することが前提ではとの見方がある。今後日米が共同軍事作戦計画に着手する可能性があると見る。

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規制が強まりJパワーが山口の石炭火力を断念

4月17日(土)曇り 

 Jパワーは宇部興産と共同で山口県宇部市に計画していた石炭火力発電所の新設を断念する。政府が昨年7月にCO2排出量の多い非効率の石炭火力を減らす方針を発表し30年に各事業所で石炭火力の発電効率を43%以上にする新たな基準を設ける方針を固めたため。

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外出自粛で客足が減少

4月16日(金)曇り 

 コンビニ大手3社の20212月期決算が出揃う。新型コロナ禍による外出自粛で都市部の店を中心に客足が減少。3社とも減収となりファミリーマートは164億円の赤字に転落。ローソンも純利益が前年の半分以下に。巣ごもり需要への対応強化で業績の回復を目指す。

 

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新型コロナ下で明暗が分かれた

4月15日(木)晴れ 

 衣料品大手6社の2012年2月期決算が出揃う。三陽商会やオンワードなどブランド服を百貨店やショッピングモールを中心に展開するアパレルが苦戦する一方、低価格路線で売り出すしまむらや西松屋は好調。三陽商会は百貨店での売り上げが前年から4割落ち込む。

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コロナ禍で百貨店3社ともに赤字

4月14日(水)雨 

 主な百貨店3社の2021年2月期決算が出揃った。新型コロナ禍での休業や外出自粛などの影響で売上高が大きく減り3社とも最終損益が赤字となった。22年2月期も本格的な回復は見込めないと見ており消費環境が戻るのは23年ぐらいまでかかるとの見立てが多い。

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30年の温室効果ガス削減を40%以上に

4月13日(火)雨 

 政府は2030年の温室効果ガスの新たな削減目標を13年度比で40%以上の削減とする方向で調整に入った。EUなどが目標を引き上げており現在の26%削減目標から引き上げる。日本も温室効果ガス排出を50年に実質ゼロにすると宣言しており30年の見直しを進める。

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30年の温室効果ガス削減を40%以上に

4月13日(火)雨 

 政府は2030年の温室効果ガスの新たな削減目標を13年度比で40%以上の削減とする方向で調整に入った。EUなどが目標を引き上げており現在の26%削減目標から引き上げる。日本も温室効果ガス排出を50年に実質ゼロにすると宣言しており30年の見直しを進める。

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余った野菜をフードバンクに提供すると補償金

4月11日(日)晴れ 

 農林水産省は取れ過ぎた野菜の廃棄を減らしフードバンクなどに回して困窮世態への支援に繋げようと農家への補償制度の改革に取り組む。食品ロスへの関心が高まり産地も廃棄を躊躇う。農家が子ども食堂やフードバンクに無償で野菜を提供した時に補償金を貰う。

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巣ごもり需要の取り込みで明暗を分ける

4月10日(土)晴れ 

 イオンの20212月期の決算は710億円の赤字。イオンモールの休業やスーパーの苦戦が大きい。逆に食品スーパーは好調でライフは売上高と純利益が過去最高。家具や日用品のニーズも高くニトリやスギ薬局も過去最高を更新した。ニトリは在宅勤務関連品が好調。

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コロナ失職者が累計で10万人を超えた

4月09日(金)晴れ 

 厚生労働省は昨年2月から集計してきた新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めの累計が10万人を超えたと発表。特に今年3月の件数が約9千人と前月の1.7倍。企業のリストラが年度末に集中したため。更に集計に含まれない失職者も多くいると見ている。

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ファミマが子ども食堂支援に

4月08日(木)晴れ 

 ファミリーマートは家庭で余った食品を店頭の回収箱で預かり必要な人に届けるフードドライブの活動を全国で順次展開する。コロナ禍で食糧支援のニーズが高まり各地の社会福祉協議会やNPOと連携して子ども食堂などに届ける。回収は未開封の缶詰や米、乾物。

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今年の世界経済成長率は6%と1月を上方修正

4月07日(水)晴れ 

 IMFは最新の世界経済見通しで2021年の世界全体の成長率を前年比6.0%と発表。米中の回復に牽引され前回より順調な回復を見込む。ただ各国間の格差は危険なほど分岐している。22年も4.4%の成長を見込むがコロナ禍が無い場合の24年度のGDPより3%低い。

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わけあり食材を割安でお届け

4月06日(火)晴れ 

 見た目が不格好だったり旬を過ぎたりしても料理には十分使える「わけあり食材」の配達を食品宅配のらでぃっしゅぼーやが始める。調理法やレシピも提案。コロナ禍で自宅で料理する人が増え食品ロスへの関心が高まり生産者も規格外品は捨てるしかなく困っていた。

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流行が抑えられないまま爆発的に感染が広がる

4月05日(月)曇り 

 国内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人は「第3波」の昨年の11月以降で7400人を超え死者全体の8割を占める。高齢者施設での集団感染が「第2波」までの5倍に増え医療機関では3倍に増加。大都市では死者の過半数がこうした場所での感染だった。

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日米が気候変動を巡り協定へ

4月04日(日)曇り 

 日米両政府は16日の菅首相とバイデン大統領との首脳会談に合わせ気候変動に関するパートナーシップ協定を締結する方向で調整に入った。気候変動、新型コロナ感染症対策、新興技術の3分野で合同の作業部会を設置し具体的な協力分野を探ることで合意する見通し。

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温室効果ガス削減で日本は欧米に遅れを取る

4月03日(土)薄曇り 

 菅政権が掲げる温室効果ガスの排出を2050年実質ゼロの実現に向け30年目標の見直しが加速している。欧州が高い目標を掲げ米国もそれに追従。欧州は30年度の目標を上方修正しEU55%削減、英国は68%と高い目標を打ち出す。米国はサミットを4月下旬に。

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製造業の景況感がコロナ前の水準に回復

4月02日(金)薄曇り 

 日銀が発表した3月の短観は大企業・製造業のDIが3四半期続けて上向いてプラス5だった。非製造業も小幅に回復したがマイナス1に留まる。製造業は円安を追い風に輸出が好調でコロナ禍前の水準に戻った一方で非製造業は打撃が残り業種間の回復の格差が広がる。

 

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脱炭素への資金調達を政府が指針で後押し

4月01日(木)薄曇り 

 政府は温室効果ガス削減につながる新技術の研究開発を後押しするため企業が社債などを発行する際の指針案を公表。その事業がパリ協定に基づく温室効果ガス削減目標に寄与する貢献度やその科学的根拠を示すことで指針に沿っていることを明示し集金し易くする。

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