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CO2実質ゼロを宣言はしたが具体策はない

4月19日(月)晴れ 
 2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにすると宣言した自治体のうち市区町村で太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入目標を持つのはその内の約3割しかない。ノウハウや財源の不足、住民トラブルなどが障壁となって導入の道筋が描けていないのが実態。

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