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削減の具体策を示して変革を促せ

4月25日(日)晴れ 
 菅首相は2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度比46%削減を打ち出した。世界は脱炭素に向けた産業構造の転換や技術開発を加速させており取り残されれば日本経済の競争力を損なう。政府も産業界も対策を怠ってきた末に追い詰められて決断したとも言える。


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