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ワクチンの緊急使用許可の制度を検討

5月31日(月)曇り 

 新型コロナウイルスに対する政府の対応の遅れが批判されている中6月に纏める骨太の方針に緊急時にワクチンの承認を迅速化したり、国や都道府県の権限を強めて病床を確保できる法整備の検討を明記して感染症対策の強化を急ぐ考え。与党や省庁との調整を急ぐ。

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自治体のシステム統一の道は険しい

5月30日(日)晴れ 

 今国会で成立したデジタル改革関連法ではバラバラだった地方自治体の情報システムを2025年度末までに統一させる目標が掲げられているが地方自治体からは期間が短すぎるの声が漏れる。マイナンバーを使って国や自治体が持つ個人情報の利活用は統一が前提だが。

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女性は職探しでなお苦境

5月29日(土)曇り 

 総務省が発表した4月の完全失業率は2.8%で前月より0.2㌽悪化した。男性が3.2%で0.4㌽増と大きく悪化した。完全失業者が122万人と職探しが14万人増えた影響が大きい。女性は2.3%で0.1㌽改善したが新型コロナ禍で厳しい雇用環境が続いており注意が必要。

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コメの値下がりが続く

5月28日(金)曇り 

 農林水産省によると2020年産米の業者間取引価格は平均60㌔あたり1万4732円で前年より1043円(6.6%)下がった。長引くコロナ禍の影響で外食産業が振るわず主食用米の生産を絞る政府の転作誘導も進んでいない。元々主食用米の消費量はコメ離れで減少傾向。

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温室ガス2050年までにゼロを法律に明記

5月27日(木)雨 

 温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする国の目標を明記した地球温暖化対策推進法の改正案が参院本会議で全会一致で可決され成立した。これで政権が代わっても目標が維持される。実質ゼロはパリ協定の目標に沿ったもので今回の改正法の基本理念だ。

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自民党の調査会が原発の建て替え新増設を求める提言

5月26日(水)晴れ 

 今夏に改定されるエネルギー基本計画に原発の建て替えや新増設の推進を盛り込むよう自民党の総合エネルギー戦略調査会が提言。政府が2030年に温室効果ガスの排出を13年度比46%減らす目標を達成するためには再生可能エネルギーや原発を最大限活用すべきと。

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川重が世界初の水素運搬船を造った

5月25日(火)晴れ 

 40年前に液化天然ガスの運搬船を日本で最初に手掛けた川崎重工業が水素を運ぶ船を造った。LNG船の経験に加えロケット燃料用の液化水素タンクの技術を生かす。水素は豪州で褐炭を蒸し焼きにして作るが太陽光や風力で得た電気で水を分解して作ることも出来る。

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再エネの柱の太陽光は需給調整に課題

5月24日(月)晴れ 

 電力供給の余力を示す予備率は東京電力管内で来年2月のピーク時にマイナスの見通し。夏は3.7%と冬より高い。夏の日中は太陽光発電が供給力を押し上げるが、冬は暖房の使用が増える夕方以降にピークを迎えるが太陽光は夕方には発電量が減少し日没後はなくなる。

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ワクチンの特許放棄で米中が対抗

5月23日(日)晴れ 

 新型コロナウイルス対策を主要20カ国・地域や国際機関の首脳らがオンラインで参加する世界健康サミットが開かれ席上中国の習近平主席がワクチンの特許の一時放棄を支持する考えを表明。ワクチン外交での米中対抗の構図が鮮明に。欧州など先進国は難色を示した。

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年金財政悪化を背景に政府が後押し

5月22日(土)曇り 

 明治生命は70歳まで社員を雇う新制度を始めた。65歳以降の年収は67割で1年毎に契約を更新。江崎グリコも60歳定年後に再雇用する年齢を70歳へ引き上げた。YKKはグループの国内事業会社17社で定年制度自体を廃止した。ただこうした企業はまだ少数派。

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損保で明暗を分ける

5月21日(金)曇り 

 大手損害保険グループ3社が2021年3月期決算を発表。中核の損保ジャパンは外出自粛で事故が減り自動車保険の支払額が前年比517億円減った一方で東京海上はコロナの影響でイベント中止や店舗休業を補償する保険で支払額が増加したため純利益が810億円減少。

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7割削減目標に企業は困惑し省庁も帳尻合わせ

5月20日(木)曇り 

 政府は在宅勤務を増やそうと企業に情報開示を求めたのに対し経団連の幹部は百貨店の従業員に出社するなと言うのは仕事をするなに等しいと述べ、ある省庁の係長級職員は事前に通達があったから無理やり在宅勤務を増やしたが単なる帳尻合わせに過ぎないと不満。

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GDPが再び下落。プラスの米中との差拡大

5月19日(水)雨 

 内閣府が発表した今年13月期のGDPは前期(20201012月期)比で1.3%減、年率では5.1%減。3四半期ぶりにマイナス成長となり20年度の実質GDPも前年比4.6%減と事実上戦後最悪の落ち込みとなった。新型コロナウイルスの再拡大で急減速している。

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上場企業は製造業が急回復し全体で増益

5月18日(火)曇り 

上場企業の2021年3月期決算は新型コロナ下にも拘わらず全体では3年ぶりの増益となりそう。非製造業が外出自粛の打撃で落ち込んだ一方需要が急回復した製造業が全体を支える。1部上場1298社の売上高は前年同期比7.6%減だが純利益は24兆円で28.9%増。

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家族と一緒に暮らすのは基本的権利

5月17日(月)曇り 

 二国間の経済連携協定に基づく介護福祉士の候補者はインドネシア、フィリピン、ベトナムからこれまでに約5500人が来日。原則として来日4年目に介護福祉士試験に合格すればその後も日本で働き配偶者や子どもを呼び寄せることができるが合格率は約5割に留まる。

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大阪の重症者の入院率が10%で死者が全国の3割

5月16日(日)曇り 

 大阪府で新型コロナウイルス感染者の死者が急増している。5月に府が発表した死者数は月別の過去最多となり15日時点で計487人。4月以降の死者数は全国の3割を占める。府は感染者の急増が死者数増加の要因とみるが病床逼迫の危機的状況も背景にあると見る。

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お年寄りの負担が増えるばかり

5月15日(土)晴れ 

 厚生労働省が発表した65歳以上が支払う介護保険料の基準額は全国平均が月額6014円と初めて6千円を超えた。4月に3年ぶりに見直され前回から145円上昇。更に75歳以上で一定額以上の収入があれば窓口での自己負担が1割から2割に上がる法案も衆院を通過。

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再エネ比率を倍増し30%台後半に

5月14日(金)晴れ 

 経済産業省は2030年度の新たな電源構成の計画で太陽光や風力等再生可能エネルギーの割合を30%台後半とする。いまの目標は総発電量に占める割合が2224%で大幅に引き上げる。19年度の実績である約18%の約2倍になる。原子力はいまの2割程度を据え置く。

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内閣府は景気判断を上方修正

5月13日(木)雨 

 内閣府は3月の景気動向指数で景気の基調判断を改善に引き上げた。コロナ危機で昨年春に急落した後から上昇傾向が続いている。今年3月は欧米や中国向けの自動車を中心に輸出が堅調。また小売業の販売額もコロナ危機が本格化した昨年同月からの反動で伸びた。

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PBは2050年度でも赤字のまま

5月12日(水)曇り 

 経済同友会は現状並みの経済成長では2050年度でもプライマリーバランスは赤字のままだとする試算を発表した。内閣府の試算でも高い成長が実現しても黒字化は29年度で現状並みの成長ならば30年度でも赤字のままで赤字額はGDP1.6%にのぼるとしていた。

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三菱重工は稼ぎ頭が不在

5月11日(火)曇り 

 三菱重工業の2012年3月期の純利益は406億円で前年と比べほぼ半減。稼げていない一番の原因は航空機事業の不振。米ボーイングなどへの航空機部品がコロナ禍の影響で振るわず、当初13年から納入を始める予定だったスペースジェットも昨年10月に中断を発表。

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第一生命が投資先の温室ガス25%削減

5月10日(月)晴れ 

 第一生命は保有する株や債券の発行元企業などが排出する温室効果ガスを2025年までに19年度末比25%削減する方針を決めた。大手生保が温暖化対策で数値目標を設けるのは異例。機関投資家が具体的な目標を定めることで温暖化対策への動きが一段と加速する。

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急速に発展するベトナムで根強い石炭火力頼み

5月9日(日)晴れ 

 ベトナムで日本が絡んだ石炭火力発電所の建設計画が進む。新興国や発展途上国ではコストの低い石炭火力への需要が根強く日本も高効率の発電技術を持つ。国際エネルギー機関の推計で世界全体の石炭火力発電量は1940年に9%減るが東南アジアは82%増える。

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鉄鋼大手2社は来年3月期黒字へ

5月8日(土)曇り 

 鉄鋼大手2社は2022年3月期に黒字になる見通しを発表。21年3月期はコロナ禍で自動車の生産が滞るなど鋼材の需要が減った。ただ昨秋から需要が回復し22年3月期は9千万㌧~9500万を見込む。日本製鉄は2400億円の黒字をJFE1300億円の黒字を見込む。

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レンチンなど手軽な一品を新商品に

5月7日(金)曇り 

 新型コロナ禍で在宅時間が増えるなか便利さだけでなく一皿の魅力を高める商品が相次ぐ。味の素はレンジで作れる鶏チャーシューを発売。ハウス食品は袋ごとレンジで温めるレトルトカレーを。キューピーは冷蔵庫で長期保存できる総菜サラダを。まとめ買いを狙う。

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収益悪化が相次ぎ税制上有利な1億円に減資

5月5日(水)曇り 
 コロナ禍のなか資本金を1億円以下に減らす企業が相次ぐ。税制上は中小企業扱いになり税負担が軽くなる。収益が悪化している旅行や飲食、小売業界などで目立ち今後も増えそう。昨年減資を発表した上場企業は86社で内1億円以下にした企業はその6割の55社だ。

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母子家庭の子が困窮する食

5月4日(火)晴れ 
 母子家庭を対象に小学生の体重変化を尋ねたところ今年2月の緊急事態宣言下で都内の家庭の1割近くの子どもの体重が減った。給食がなかった昨年9月以降は減少基調だったが2月に増加に転じた。親の収入減少や進級や進学に伴う出費増も背景にあるとの分析も。

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我孫子市がオフィスの誘致に補助金

5月3日(月)曇り 
 我孫子市は市内へオフィスを新設する市外の事業者に開設費の半分を補助し、市内での新規雇用や従業員が移住した場合には更に補助金を出す制度を創設した。オフィス開設とあわせ最大500万円の補助が出る。コロナ禍で郊外への移転を検討している事業者を狙う。

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元実習生は過酷な労働に夢破れ失跡村へ

5月2日(日)晴れ 
 工場で働く日系ブラジル人ら外国人が多く住んでいる群馬県から埼玉県にかけての一帯に各地の実習先から失跡したベトナム人が知り合いを頼り辿り着く。その一人の実習生は貧しい家族を助けるため借金して来日したが安い給料と職場環境に耐えられず逃げ出した。

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職探しを断念する人が増えた

5月1日(土)曇り 
 総務省が発表した3月の完全失業率は2.6%で前月より0.3㌽下がった。代わりに増えたのは非労働人口。様々な事情で仕事を探していない人が含まれる。一見コロナ禍でも雇用情勢が回復したようだが内実は失業者の中から職探しをあきらめる人が増えた影響が大きい。

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