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ヒト型ロボットペッパーが生産停止に

6月30日(水)曇り 

 ソフトバンクグループがヒト型ロボットペッパーの生産を停止している。在庫調整の一時的停止で生産終了ではないとしているが現地では人員削減も。ペッパーは法人向けのレンタルが中心で新規生産の必要がない状態になった。一般向けには217800円で販売も。

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採算は度外視し来年に繋げたい

6月29日(火)雨 

 松屋銀座店がビアガーデンの営業を始めた。昨年はコロナ禍で営業を休止したが今年は感染対策をとって営業する。席数を6割に抑え完全予約制。営業時間は午後58時。来店時にマスクを配り料理は個別に盛る。菜箸やトングも一人1セット用意し回し飲みは禁止。

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石炭火力発電の輸出から撤退し国内も削減へ

6月28日(月)曇り 

 G7首脳会議では石炭火力発電の輸出支援を年内にやめることで合意。宣言には温室効果ガスの排出源で石炭火力が唯一最大の原因と明記。G7で唯一石炭火力発電の輸出を支援する日本には厳しい目が。輸出支援の打ち切りだけでなく国内での削減にも取り組む必要が。

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デルタ株が各地で猛威を奮う

6月27日(日)曇り 

 オーストラリアの最大都市シドニーで16日空港から国際線の客室乗務員を宿泊先のホテルに送迎する車両の運転手の男性の感染が判明。デルタ株による感染でこの男性と数秒間すれ違っただけで感染したとみられる人も。シドニー大都市圏で2週間のロックダウンに。

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政府の特例貸し付けが1兆円を超えた

6月26日(土)曇り 

 新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯に無利子で貸す特例貸し付けの利用額が1兆円を超えた。巨額の融資残高は失業や休業、雇い止めなどの収入減が長引いている実態の裏返し。政府の貸し付けが生活を下支えしたことで20年度の生活保護申請が急増しなかった。

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教職が敬遠され採用倍率が最低に

6月25日(金)曇り 

今春採用された公立小学校教員の採用倍率の全国平均は2.6倍と過去最低だった昨年の2.7倍を更に下回った。公立中の倍率も4.3倍と1991年度の4.2倍に迫る。教員の大量退職期が続き採用が増えた一方学校現場での長時間労働の問題が解決されず学生が敬遠した。

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5月の都心の出社率はコロナ禍前の52%

6月24日(木)曇り 

 ニッセイ基礎研究所が開発したオフィス出社率指数では3度目の緊急事態宣言が出た5月の出社率は52%に減少。昨年5月に41%まで低下したが今年に入り5255%と横ばい。コロナ禍が1年以上も続き在宅勤務がある程度定着して感染者数への追従の余地が減った。

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最低賃金引き上げに政府が意欲的

6月23日(水)曇り 

 最低限雇い主が支払わなければならない最低賃金を巡り今年の引き上げ幅の議論が始まった。コロナ禍が響いて昨年は引き上げの流れが止まったが今年は一転して政府が引き上げに積極的。より早期に平均1千円をめざして引き上げに取り組むと意欲を強くにじます。

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ワクチン接種後も感染予防策は必要

6月22日(火)曇り 

 ワクチンの効果を考える三つのポイント。感染を抑えるのは1回目の接種から12日後から効果が出る。2回受けた人がデルタ株に感染する割合は打たない人に比べ88%低かった。1回だけの人は33%に留まった。ただ2回受けた人でも0.01%の人は新たに感染している。

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ワクチン接種後もマスクは着用する

6月21日(月)曇り 

 全国世論調査でワクチン接種後旅行や会食などの外出を増やすが36%で自粛を続けるが55%だった。外出を増やすが30代では48%、40代で51%と自粛を上回った一方自粛では50代が47%、60代で5370歳以上では74%だった。接種後もマスク着用が82%もいた。

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緊急事態下では体重や運動量に影響

6月20日(日)曇り 

 新型コロナウイルスによる初めての緊急事態宣言があった202045月にそれ以前と比べて生活習慣変わったかを調べて結果体重が1㌔以上増えた男性は17.4%で女性は27.4%。男性の23.5%が体を動かす量が減ったとの答えに対し女性は30.5%と多かった。

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テレワークの実施状況の開示に応じた企業は僅か1割

6月19日(土)雨 

 政府が求めたテレワークの実施状況の開示に応じた上場企業は6月15日の時点で1割に留まった。テレワークが難しい業界や職場もあり経済団体からは当初から開示に懐疑的な声が出ていた。逆に経済団体側からは中央官庁に範となるテレワークの取り組みをとの声

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温室ガス排出ゼロは成長の好機

6月18日(金)晴れ 

 全国主要100社へのアンケートで2050年に向けて重視する電源を聞いたところ83社が再生可能エネルギーと答え原発は11社に留まった。日本企業が製品や技術で貢献する機会を多く得ることにより経済社会の成長をもたらすビジネス上の好機と取る意見が多かった。

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脱エンジンを掲げたがFCVが販売不振で生産中止

6月17日(木)曇り 

 ホンダは脱炭素に向け新車販売の全てを2040年までにFCVEVにする脱エンジンの目標を4月に掲げたが水素を燃料とするFCVの生産を中止する。FCV2016年に売り出したが販売価格が税込みで784万円と高く水素を充填する設備の普及も進まず販売が低迷。

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高効率石炭火力発電への支援でも今後は認めない

6月16日(水)雨 

 G7サミットではCO2の回収・利用・貯留設備など排出削減策のない発電所への新規の支援を年内にやめることで合意した。日本政府は排出量が比較的少ない高効率の設備については例外として支援できると解釈してきたが小泉環境相は今後は認めない考えを示した。

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景気は足踏みが61社あった

6月15日(火)曇り 

 全国の主要100社を対象にしたアンケート調査で国内の景況感は昨年6月にはリーマン・ショック後並の低水準に落ち込んだ後前回調査でいったん回復していた。だが今回は拡大しているがゼロで穏やかな拡大が29社に留まり穏やかに後退が8社で後退が2社あった。

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中国の一帯一路に対抗して数十兆円の投資を

6月13日(日)曇り 

 英国で開催中のG7サミットで各国が世界の中低所得国に対し数千億㌦規模のインフラ投資を進める新たな取組に合意。中国が進める一帯一路に対抗して民主主義に基づく仕組みを広げるのが狙い。一帯一路では事業が実現しない例や債務返済できない問題が起きた。

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日本は子どもを生み育てづらい

6月12日(土)晴れ 

 日本と欧州4カ国で子どもを生み育て易い国かを聴いたところ日本は育てづらいが6割を超え他国より圧倒的に高い割合。育児は妻が中心に担うとの回答も日本は5割を占め他の3カ国より高い。不妊治療が受けにくいは44.6%で他の10.016.4%を大きく上回った。

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負担の議論を先送りせず本格化すべき

6月11日(金)晴れ 

 国家観が見えないとの指摘が絶えない菅首相だが骨太の方針でも政策を貫く骨格が見えない。温室効果ガス削減も炭素税や排出量取引などは議論を進めるに留めた。財政再建でも昨年度発行の約80兆円の国債の償還方法の議論もなくPBも年度内に達成を再確認する。

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財政再建目標は見直しに含みを持たせた

6月10日(木)晴れ 

 政府は経済財政諮問会議で今年の骨太の方針を公表。脱炭素、デジタル化、地方創生、子育て支援の4分野に予算を重点配分する。2025年度にPBの黒字化をめざす財政再建目標は今年度内にコロナ禍の影響を踏まえて再検証すると目標時期の見直しに含みを持たせた。

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GDPが年率3.9%に上方修正されたが

6月9日(水)晴れ 

 202113月期のGDPの2次速報は年率換算で実質前期比3.9%減だった。1次速報の年率5.1%減から上方修正されたが3四半期ぶりの大幅なマイナス。肝心の個人消費がさらに落ち込んだ。緊急事態宣言が続き46月期もマイナス成長に陥るとの見方も出ている。

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自動車保険の保険料が値下げへ

6月8日(火)晴れ 

 任意加入の自動車保険料が値下げされる見通し。下げ幅は4%台が軸になる見通し。自動車保険での改定は2018年以来3年ぶり。交通事故は00年代初頭に90万件を超えたが19年には前年より1割減の3811千件で20年はさらに2割減って約309千件だった。

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中国の3人目解禁に対して不満噴出

6月7日(月)曇り 

 中国共産党が1組の夫婦に3人までの出産を認める方針を示したことに対し出産適齢期世代の不満が止まらない。今の生活への重圧に加え唐突に人口増への期待を押しつけられたためだ。家賃や生活費でギリギリの生活、結婚さえ現実的でないのに3人産めなんての声。

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国際的な法人税を15%以上とする

6月6日(日)雨 

 ロンドンで開かれたG7財務相会合で国際的な法人税の最低税率を15%以上とすることを共同声明に明記する。G7が歩調を合わせたことで最終合意を目指す7月のG20の財務相・中央銀行総裁会議で大きく前進。巨大ITなどが税負担の軽い国へ拠点を移すのを防ぐ。

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日本の少子化が加速している

6月5日(土)曇り 

 2020年に国内で生まれた日本人の子どもは84832人と前年より24407人(2.8%)減って過去最少となった。減少は5年連続で政府の推計よりも3年早く84万人台に入った。コロナ禍の影響が重なる。婚姻件数も前年より12.3%減の525490組と急減し戦後最少。

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370万人の高齢者が医療費2割負担へ

6月4日(金)雨 

 75歳以上の高齢者で年金などの年収が単身世帯で200万円以上の人の窓口負担が1割から2割に引き上げる改正法案が4日に成立する。現在75歳以上の高齢者の大半は窓口負担が1割で現役並みの所得のある人のみが3割を負担している。現役世代の負担軽減が狙い。

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コロナで広がる貧困

6月3日(木)晴れ 

 厚生労働省が公表した20年度の生活保護申請件数は228081件で前年から2.3%増、利用開始世態数は202856世帯で2.1%増だった。どちらも前年度から増えるのは09年以来。最初の緊急事態宣言が出た4月に前年同月比24.9%増と跳ね上がり年度内で最大に。

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行政のオンライン化を阻む縦割り行政や前例踏襲主義

6月2日(水)晴れ 

 規制改革推進会議は答申に行政手続きのオンライン化を盛り込んだ。脱ハンコを進め約2万2千の行政手続きの98%を5年以内にオンライン化する。コロナ禍で露わになった問題の改善を目指すが行政の縦割りや前例踏襲主義などは根強く答申の実現には課題が多い。

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新組織を作り国の将来像を議論

6月1日(火)晴れ 

 政府は2050年ごろを見据えた構造改革や経済運営の戦略をまとめる専門調査会を経済財政諮問会議のもとに作る。6月に閣議決定する骨太の方針に明記する。菅政権は個別政策を次々に打ち出すが目標とする国家像や長期的な戦略が見えづらいとの批判に応えた格好。

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