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負担の議論を先送りせず本格化すべき

6月11日(金)晴れ 

 国家観が見えないとの指摘が絶えない菅首相だが骨太の方針でも政策を貫く骨格が見えない。温室効果ガス削減も炭素税や排出量取引などは議論を進めるに留めた。財政再建でも昨年度発行の約80兆円の国債の償還方法の議論もなくPBも年度内に達成を再確認する。

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