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20年度の国家予算が30兆円超繰り越しに

7月31日(土)曇り 

 コロナ対策で過去最大の175兆円超まで膨らんだ2020年度の国家予算は約2割の307804億円分が使い切れず21年度に繰越した。飲食店に配る時短協力金が給付業務の遅れで3.3兆円が残り協力する病院に配る緊急包括支援交付金も手続きの煩雑さで1.4兆円が。

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米経済がコロナ前の水準に回復

7月30日(金)曇り 

 米商務省の発表した202146月期の速報値は年率換算で前期比6.3%増となり13月期の前期比6.3%増を維持した。バイデン政権の国民一人当たり15万円の直接給付金を柱とする総額1.9兆ドルの追加経済対策でGDPの7割を占める個人消費が11.8%増えた。

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日産が黒字予想に上方修正

7月29日(木)晴れ 

 日産自動車は2022年3月期の純損益予想をこれまでの600億円の赤字から600億円の黒字に上方修正した。米国市場での売れ行きが堅調なうえ固定費の削減や1台当たりの販売単価上昇で採算が大きく改善した。営業利益の予想も5月時点でのゼロから1500億円に。

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日本はワクチン出遅れで下方修正

7月28日(水)晴れ 

 IMFが最新の世界経済見通しを公表し2021年の成長率を前年比6.0%とした。先進国の見通しが改善した一方発展途上国は悪化し全体としては前回4月の予想を維持。ただ日本は緊急事態宣言による行動抑制などの悪影響を踏まえ前回より0.5㌽減の2.8%と下方修正。

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温室効果ガス削減の政府案は目標を引き上げただけ

7月27日(火)雨 

 政府は地球温暖化対策計画の案を公表した。2030年度に13年度比46%削減の目標に向け産業部門を従来の7%から37%に引き上げ家庭部門も同39%から66%に大幅に引き上げた。50年の排出実質ゼロへの青写真を示したが裏付けの施策の詳細はなく実現性に疑問。

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財政再建目標は虚構の議論より現実の政策で

7月26日(月)晴れ 

 政府が公表した中長期の財政試算は非現実的。確かに昨年度の国の税収は想定より企業業績が堅調だったため5.7兆円上ぶれした。だが試算は3.3%の成長を前提にしている。コロナ禍で拡大した格差の是正のため金融所得や高収益企業への課税強化をまず考えるべき。

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代替タンパク質食材が地球を救う

7月25日(日)晴れ 

 FAOの統計によると世界では年間で豚13億頭、牛3億頭、鶏は700億羽が食肉として処理されている。今後所得増や人口増で肉などを食べる人が増えタンパク質の消費量は20年の58700万㌧から35年には87200万㌧に拡大。注目されるのが人工タンパク質。

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国立競技場のUDをレガシーに

7月24日(土)晴れ 

国立競技場は世界最高のUD導入を掲げ障害者団体など14団体と設計について事前に話し合うWS21回開き多様な声を施設に反映させた。例えばトイレを右利き用と左利き用の両方つくり、目の不自由な人のために洗浄ボタンと呼び出しボタンの間隔を30㌢あけた。

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伸びる役員報酬、減る従業員給与

7月23日(金)晴れ 

 東京商工リサーチの集計では上場約2400社で報酬1億円以上の役員は544人で前年より11人増えた。業績連動の報酬は減ったが株式報酬が下支えた。一方従業員給与は冷え込んだ。パートを含む働き手の月給は約318千円と前年より1.2%減。主に残業代が減る。

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25年度のPBを2.9兆円としたが歳出削減が課題

7月22日(木)晴れ 

 政府は25年度の収支を高成長を前提に2.9兆円とした。20年度の税収が56.4兆円の赤字へと大幅に改善。そのため25年度の赤字額も前回より4.4兆円圧縮された。これを受けて政府は毎年1.3兆円程度の削減を3.5年続ければ25年の黒字化も視野に入るとしている。

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旅客を乗せて宇宙空間へ運ぶのに成功

7月21日(水)晴れ 

 米アマゾンの創業者が立ち上げた宇宙企業が4人が乗った宇宙船を自社ロケットで打ち上げ顧客を乗せた世界初の宇宙旅行に成功した。宇宙船は放物線を描きながら地上100㌔を超えて宇宙空間に到達。船内は無重力になり10分後にパラシュートで砂漠に軟着陸した。

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30年度の発電量をいまの1割減を目指す

7月20日(火)晴れ 

経産省は省エネを進め2030年度の総発電量をいまのエネルギー基本計画から約1割減らし発電量の約6割を再生可能エネルギーや原発などの脱炭素電源で賄うことを目指す。30年度の省エネ目標を1.2倍に引き上げて鉄鋼や化学などの産業界や家庭に省エネを促す。

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介護職員の給料は介護報酬と別建ての公費で

7月19日(月)晴れ 

 介護職員がいなければ施設であれ在宅であれどんな介護サービスも絵に描いた餅。介護崩壊を防ぐには抜本的な待遇改善が必要だが介護報酬を引き上げれば利用者の自己負担や介護保険料が上がる。経済的理由でサービスの利用が出来ない高齢者の存在も指摘される。

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目標はISSの商業的後継者になること

7月18日(日)晴れ 

 米アマゾンの創業者が立ち上げた宇宙企業ブルーオリジンが自社開発したロケットに顧客を乗せる初の宇宙旅行を始める。4人を乗せたカプセル型宇宙船を自社のロケットで打ち上げ3分後に切り離されて放物線を描いて宇宙空間に到達後自由落下で地上に帰還する。

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EU禁止案を踏まえホンダが脱ガソリンを前倒し

7月17日(土)晴れ 

ホンダの三部社長は新車全てをEVFCVにする脱ガソリンの目標時期を2040年から前倒しする可能性を示唆。欧州連合市場では35年にガソリン車の販売を事実上禁止する案を欧州委員会が示したのを受けたもの。35年時点での先進国の目標はEVFCVで8割。

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中国のGDPの伸びが鈍化した

7月16日(金)晴れ 

 中国国家統計局が発表した46月期のGDPは前年同期比7.9%増だった。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ1年前からの反動もありプラス成長は5期連続。ただ回復のペースは緩やかで13月期に比べて1.3%の伸びに留まる。消費者の財布の紐はまだ固い。

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最低賃金が平均930円に

7月15日(木)晴れ 

 厚生労働の中央最低賃金審議会の小委員会は現在の902円の全国加重平均を28円引き上げ930円にする目安を纏めた。コロナ禍対応で昨年の引き上げ幅は1円だったが今年は政府の方針も踏まえて再び上昇に。実現すれば全都道府県の時給が初めて800円を上回る。

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仏で医療者らにワクチン接種義務が

7月14日(水)曇り 

 自由や平等を理念に掲げるフランスで医療従事者に新型コロナウイルスのワクチン接種が義務づけられた。11万人余りの死者を出した上度重なる変種株の出現で感染収束の目途が立たず自由の制限をより強める事態に追い込まれた。イタリアでも義務化の流れが進む。

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重い安全対策費で消えた原発の優位性

7月13日(火)曇り 

 経産省の試算で2030年には太陽光の方が原発よりコストが低くなる見通し。東京電力福島第一原発事故で規制が強まり過酷事故などを想定した対策工事が必要になった。かかる費用は15年前の試算よりも1基あたり1369億円増えた。賠償や廃炉費用も15.7兆円に。

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G20で国際課税や最低課税率15%以上を支持

7月11日(日)曇り 

 G20財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。多国籍企業の課税逃れを防ぐ国際課税の新ルールについて事務レベルで大筋合意した内容の線で最終合意した。国際的な法人税の最低税率を15%以上とすることや巨大IT企業などに課すデジタル課税の新設なども決めた。

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G20で気候変動リスクを開示する基準を議論

7月10日(土)曇り 

 G20財務相・中央銀行総裁会議が開幕。議題の一つの気候変動問題では温暖化による災害などのリスクを投資家に開示する基準について話し合う。温暖化が原因とみられる災害が増えて投資先が被災したり保険会社が多額の保険金支払いを迫られるリスクが高まった。

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経済損失が1.2兆円と試算

7月9日(金)雨 

 第一生命経済研究所の調査では4度目の宣言の影響は個人消費が1.2兆円下押しされ失業者は5.5万人増える。外出自粛や酒類の提供禁止でサービス消費が抑えられるため。東京五輪が無観客で行われた場合損失額は更に約6千億円程度膨らむ。成長率も3%分下ぶれ。

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個人株主が延べ5981万人に

7月8日(木)曇り 

 東京証券取引所が発表した上場会社の株式分布状況調査によると2020年度の個人株主は延べ5981万人と過去最多。7年連続で伸びた。保有額でも125.5兆円と初めて120兆円台に乗せた。株高の影響などで個人の株取引が活発になりNISAの浸透もあり裾野が拡大。

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政府はGDPが年内にはコロナ前に回復を予想

7月7日(水)曇り 

 政府は2021年度の実質成長率を1月時点の4.0%から3.7%に下方修正すると発表。4~6月の緊急事態宣言で消費が落ち込んだことが影響。ただワクチン接種の進展などで年内に国内総生産がコロナ前の水準に回復するとして年度内としては予想より3カ月前倒し。

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昨年度の国の税収は過去最高額に

7月6日(火)曇り 

 財務省は2020年度の一般会計の税収が過去最高の608216億円と発表。消費税の増税分が初めて年間を通じた収入になり所得税を抜いて最大となった。所得税も209714億円で過去最高となり税収全体の34.5%を占めた。株価上昇を受け金融所得が増えた影響。

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リニア新幹線は工事を一旦中断し再検証を

7月5日(月)雨 

 コロナ禍でウエブ会議が普及しリニアや新幹線の利用客は想定を下回る可能性が。新幹線の3倍の電気を消費するリニアは二酸化炭素の排出量を増やす。高速化と省エネのバランスも改めて議論すべき。JR東海と国交省は一旦立ち止まって事業の是非を再検討すべき。

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災害時はホテルへ。広がる支援

7月4日(日)雨 

 コロナ禍で避難所が密にならないように警戒レベル3以上が発令された場合に一定の条件下でホテルなどの宿泊費を1泊あたり3千~5千円補助する自治体が増えている。特に東京・江戸川区は最大想定の雨が降れば区域の殆んどが水につかり避難所は使えなくなる。

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公的年金運用益が過去最高の37兆円

7月3日(土)雨 

 GPIFの発表によれば2020年度の公的年金の積立運用益は377986億円と2年ぶりに過去最高の黒字。新型コロナウイルスの感染拡大による株価急落で8兆円超の赤字となった前年度から一転して各国の積極的な財政出動による世界的な株価上昇の恩恵を受けた。

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非製造業が5期ぶりにプラスに転じた

7月2日(金)雨 

 日銀が発表した6月の短観は代表的な指標の大企業・製造業のDIが前回から9㌽上向いて14,非製造業が2㌽上昇して1になった。ともに4四半期続けての改善で非製造業がプラスに転じたのは5四半期ぶり。苦境が続く対面型サービス業にも底打ちの兆しが見える。

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英国が石炭火力発電全廃を前倒し

7月1日(木)雨 

 英政府は国内の石炭火力発電の廃止時期を20249月末とし当初計画から1年前倒しすると発表。50年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを目指しておりその一環。英国は11月にCOP26を開くため開催を前に先駆けて高い目標を示すことで議論をリードする狙い。

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