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分配優先で次の成長?

9月30日(木)曇り 

 岸田新総裁が目指すのは「成長と分配の好循環」。経済成長の恩恵を中間層に手厚く分配することで消費を盛り上げ新たな成長に繋げる。中小・零細企業や子育て世帯ら中間層への分配を手厚くする。賃金を上げる企業への減税や看護師や介護福祉士の所得を引き上げる。

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どうすれば日常と感染対策が両立できるか

9月29日(水)晴れ 

 菅義偉首相が緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置の全面解除に踏み切った。退任を前に新型コロナウイルス対応に区切りをつけ次の政権に引き継ぎたい考え。冬の第6波の到来も予見される中政府と自治体は感染対策と日常生活の回復の両立をめざすが課題も多そう。

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総裁選で各候補が労働者の賃上げ策

9月28日(火)晴れ 

 OECDによると加盟35カ国の平均賃金は200020年に16%上がったが日本は平均以下の水準で横ばい。20年の順位は22位だった。総裁選の4候補は揃って労働分配率を引き上げようと訴える。起業利益を給与に振り向ける税制優遇案や働き手の流動活性化案など。

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EV転換が世界の潮流だが日本はHVを残す戦略

9月27日(月)晴れ 

 欧州連合が2035年にガソリン車の新車販売を禁止するのに伴って各メーカーがEVへの転換を急ぐ。気候変動対策に留まらずIT企業の参入など世界の自動車の競争軸を変える覇権争いの面がある。ただ日本は製造過程の脱炭素化が不十分だとしてHVを守り抜く戦略。

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中国を念頭に自由で開かれた秩序を推進

9月26日(日)曇り 

 日米豪印4カ国の対面式による初の首脳会議が米ホワイトハウスで行われた。共同声明で中国を念頭に「我々は国際法に根ざし威圧にひるまず自由で開かれたルールに基づく秩序を推進する」と宣言。民主的価値などの重視を掲げた原則を採択した。毎年の開催も合意。

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自宅や療養施設での死亡者が200人を超えた

9月25日(土)晴れ 

 新型コロナウイルスに感染し自宅や高齢者施設での療養中に亡くなった人が8月末までに全国で200人を超えた。第5波が本格化した8月が最も多く特に東京で急増。大阪では第4波の45月に集中し第5波では増えていない。大阪での教訓が東京で生かせなかった。

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需要が堅調なのに部品不足で減産

9月24日(金)晴れ 

 日本経済を支える自動車産業の減産が深刻だ。半導体不足や東南アジアのコロナ禍で部品の調達が難しくなった。主な大手メーカーの減産数を集計すると8月末時点で約93万台だったが9月に入って約1.8倍に増えた。主なメーカーの2020年の生産量の約7%に相当。

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日本は石炭火力に全発電の3割依存している

9月23日(木)晴れ 

 石炭火力は安倍政権が掲げた成長戦略のインフラ輸出で重要分野だった。日本が撤退すると性能の悪い中国産の輸出が増え温暖化防止に逆行すると正当化していたがCOP26の英首相が先進国は30年までに、途上国は40年までに石炭の使用を止めるよう求めている。

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沈む繁華街、沸き立つ再開発

9月22日(水)晴れ 

21日に公表された基準地価はコロナ禍による飲食店の休業や訪日客減の影響が長引き東京や大阪の繁華街は経済活動の停滞が続く現状が浮き彫りに。対照的に再開発で沸き立つ名古屋や福岡の中心市街地。大規模再開発区域は地価が高止まり周辺にマネーが流れ込む。

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家電メーカーにテレビ離れの危機感

9月21日(火)晴れ 

 テレビでネット動画を見やすくしようとリモコンに直結ボタンを掲載する動きが加速している。激しい競争の中でシェアを伸ばしたい動画配信サービスとテレビ離れを食い止めたい家電メーカーの思惑が一致した。テレビの使い勝手の部分でもネットとの融合が進む。

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高齢化率が最高の29.1%に

9月20日(月)晴れ 

 総務省が2015年の国勢調査を基にした高齢者の人口推計を公表した。65歳以上の人口は前年より22万人増えて3640万人、総人口に占める割合も29.1%となりそれぞれ過去最高を更新した。生涯現役を目指す中高齢者の就業率は25.1%と初めて4人に1人に達した。

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植物工場が人口増対策の切り札

9月19日(日)晴れ 

 WRIの調査では50年に100億人近くになる人口へ十分な食糧を供給するには今の生産を56%増やす必要がある。他方FAO00年の纏めでは雨水だけで耕作する土地の11%、牧草地の14%が干ばつを繰り返し灌漑耕作地の60%以上が水不足。植物工場が注目される。

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中国のTPP加盟には高い壁が

9月18日(土)暴風雨 

 環太平洋経済連携協定への加盟に意欲を示していた中国が正式に加盟を申請した。アジアでの影響力を高める目的だが高水準の自由貿易ルールを受け入れられるかが課題。中国との関係が悪化している加盟国もあり議長国の日本は中国の出方を慎重に見極める構えだ。

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化粧品各社はコロナ禍で大幅に戦略変更

9月17日(金)曇り 

 マンダムは18年に中国人客の爆買いに対応するため工場増設を決めたがコロナ禍で訪日客が激減し少量多品種生産に変えた。資生堂は高額商品中心なので店頭販売が主体だがオンラインで店頭販売を再現。コーセーは高品質の需要は高いと中国への輸出を重点施策に。

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金融緩和の中豊かさは偏ったままの8年

9月16日(木)曇り 

 日本経済は今たくさんの不思議に包まれている。コロナ禍の中でも倒産件数は半世紀ぶりの少なさ。緊急事態宣言下なのに株価はバブル期並みの高値。一方で働き手の給与は伸び悩み非正規雇用が拡大。お金はタンスや銀行に眠り企業は利益を内部留保として貯め込む。

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堅調な企業業績で株価は強気で支えられる

9月15日(水)晴れ 

 株価が急上昇している。製造業を中心に企業業績が好調のうえに政権の刷新とワクチン接種の進展が加わり市場関係者の間では早晩3万円台に乗せるとの見方が広がっている。コロナ禍を契機に大規模な金融緩和で市場には大量の資金が流れ各国とも株価は上昇傾向。

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中国が外国製品排除を強化

9月14日(火)曇り 

 中国が外国製品を政府調達から排除する動きを強める。医療機器や複合機など様々な分野にわたり国産品に限る地方政府への内部通達の存在が明らかに。中国側は安全保障を理由に挙げるが外資企業による国内生産を促すことで技術移転をはかる狙いを指摘する声も。

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震災復興事業が各自治体の財政を圧迫する

9月12日(日)曇り 

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村が建てた公共施設の総面積が震災前より約2割増え各自治体のこれらの施設の維持管理費の合計が年間約3億円から300億円に及ぶ。震災前に建てた施設の建て替え時期とも重なり自治体の財政を圧迫する。

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ドローンで食品配達の実証実験

9月11日(土)曇り 

 名鉄はコープあいちと共同で山間部でのドローンによる食品輸送の実証実験を実施。縦横約2㍍、プロペラ6枚の大型ドローンに保冷箱に入った食品3㌔を積み2.2㌔を約7分間飛行。コープ会員の自宅前に着陸。離島への医薬品輸送や山間部での災害時での活用を構想。

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行動を緩和してもV字回復は見通せない

9月10日(金)晴れ 

 野村総研は今回の延長で経済的な損失は1兆8600億円増えると試算。79月期の実質GDPはマイナス5%程度。11月頃から行動制限が緩和できれば県境をまたぐ移動も認められ抑制された個人消費が増える可能性があるが国民性から回復は穏やかでV字回復はない。

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ワクチンパスポートでゼロコロナからウィズコロナへ

9月9日(木)雨 

 ワクチン接種が進んだ欧米やアジアの国ではウィズコロナの取り組みが進む。中心になるのが接種や陰性を証明するワクチンパスポートの活用。フランスでは8月9日から飲食店や病院などの利用にワクチンの接種や陰性を証明する衛生パスと呼ばれるものの提示が。

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カジノの是非を再考する時

9月8日(水)曇り 

 IRは安倍前政権が成長戦略の目玉として推し進めたが外国人客に金を落として貰う考えはコロナ禍で説得力を失った。心配なのはギャンブル依存症。過去1年でギャンブルで問題を抱えた人は1874歳の2.2%と他国に比べて高い割合。人口に換算すると200万人いる。

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集団免疫でのコロナ収束に限界

9月7日(火)晴れ 

 新型コロナウイルスワクチンの接種率を高めても感染力の高いデルタ株の広がりで集団免疫の獲得が難しくなった。集団免疫の獲得は感染の収束につながると期待されていたがワクチンだけでは限界が。ウイルスとの共存で日常生活や経済活動をどうするかが焦点に、

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熱波で山火事が発生し住民にも被害

9月6日(月)雨 

 今年の夏ギリシャは記録的な熱波に襲われ気温が45度前後にもなる日が続いた。7月のギリシャの平均気温は例年より約1.5度高く8月3日にはテッサロニキで47.1度を記録。ギリシャ第2の島エビア島で大規模な山林火災が次々と発生し多くの住民が被害を受けた。

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保健所が苦境に立たされている

9月5日(日)雨 

 新型コロナの感染拡大を受けて最前線に立つ保健所は多忙を極めている。その役割は多岐にわたる。入院・宿泊療養先の調整や自宅に留まる感染者の健康観察に追われ接触者調査の縮小を余儀なくされている。それでも保健所から連絡がないや繋がらないなどの苦情が。

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感染と経済の両立が見えないまま退陣

9月4日(土)雨 

 感染対策と経済活動の両立を掲げて誕生した菅首相だが退陣を表明。時短営業や酒類の提供自粛で観光や飲食を中心に消費が低迷。GDP202146月期で年率1.3%増と小幅に。実額ベースで約538兆円とコロナ前の191012月期を8兆円以上も下回った。

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太陽光発電で設置も維持も実質ゼロの家

9月3日(金)雨 

 住友不動産は東電EPと組んで太陽光発電の設置や維持の費用が実質無料となる新築住宅を売り出す。東電EPが太陽光パネルや蓄電池などを住宅購入者にリースし設置や修理などを担う。発電した電力の余った部分をFITで売る。FITの売電収入がリース料を上回る。

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来年度の予算は政策の大胆な見直しが必要

9月2日(木)雨 

 来年度予算の概算要求は総額111兆円規模。団塊の世代が75歳以上になり始め社会保障費の自然増が6600億円と加速。コロナ禍で苦境に立つ事業者への支援も必要だが個々の事業の要否を徹底的に見直せ。幹線道路や整備新幹線の建設は必要か。訪日外国人の誘致策も。

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昨年度の医療費が1.4兆円減

9月1日(水)雨 

 2020年度の医療費は42.2兆円で過去最高だった前年度の43.6兆円から1.4兆円減った。減少は4年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大によって患者が受診を控えた他マスク着用や手洗いの徹底などによってほかの感染症が例年ほど流行しなかったことが背景にある。

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