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震災復興事業が各自治体の財政を圧迫する

9月12日(日)曇り 

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の計42市町村が建てた公共施設の総面積が震災前より約2割増え各自治体のこれらの施設の維持管理費の合計が年間約3億円から300億円に及ぶ。震災前に建てた施設の建て替え時期とも重なり自治体の財政を圧迫する。

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