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核燃料サイクルを現実的に見直そう

10月31日(日)雨 

 自民党総裁選で争点になった核燃料サイクルの是非は残念ながら総選挙で話題にならなかった。河野太郎氏は使用済み核燃料を再処理せず地中に埋めると主張。再処理で出てくるプルトニウムの処理が難しい。だが建設中の再処理工場や既にあるプルトニウムの処理は。

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ANAが通期予想1000億円赤字で9千人削減へ

10月30日(土)晴れ 

 ANA22年3月期の業績予想で純利益を当初35億円の黒字から下方修正し1千億円の赤字を見込むと発表。併せてANAブランドの運航に携わる従業員数を2025年度末迄に9千人減らす。20年度末から2割以上の減少で定年退職や新規採用の抑制など自然減が中心。

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米経済の回復ペースが鈍化している

10月29日(金)晴れ 

 米商務省が発表した202179月期のGDPは年率換算で前期比2.0%増となった。5期連続のプラス成長だが市場予想(2.7%増)を下回る。新型コロナの夏のデルタ株の感染拡大で個人消費が伸び悩んだ他物流の混乱による供給面の制約も加わり回復ペースが鈍化。

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外国人の働き手にどう頼るのか

10月28日(木)晴れ 

 世界で人材の争奪戦が起きる中で日本はこのまま移民の議論を避け続けていくのか。課題が多い技能実習制度に代わり新たな在留資格の特定技能が設けられた。待遇の改善が期待されたが働き手が必ずしも守られているとは言えないし受け入れ側も使いにくい実態が。

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日本全体が貧しくなっている

10月27日(水)曇り 

 企業の経常利益は第2次安倍政権発足の12年度の48兆円からピーク時の18年度には83兆円まで増えたが労働分配率は17年度まで低下を続けた。首相は分配を増やし消費を上げると言うが非正規社員の正規化やシニアの待遇改善など将来不安を取り除く策が必要。

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エコ燃料の航空機を選べる仕組みを導入

10月26日(火)晴れ 

 全日空はCO2排出量の少ないSAF燃料の航空機を選べる仕組みを企業向けに導入した。料金は通常より高くしてコスト負担を利用者にも求め環境にやさしい燃料の普及を図る。SAFはゴミなどが原料でコストは通常の数倍だがCO2の削減量の分の証明書を発行する。

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社会保障を見直し同時に制度を長持ちさせる策を

10月25日(月)曇り 

 各党の選挙公約は社会保障の拡充だが直面する少子高齢化と人口減少社会を乗り切るための具体策がない。コロナ禍で打撃を受けたのは非正規社員とひとり親家庭でセーフティーネットの脆さが浮き彫りに。結婚や出産を諦め出生数が80万人を割り込むとの予想も。

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米の財政赤字が最悪を脱出

10月24日(日)晴れ 

 米財務省は先月までの2021会計年度の財政赤字が過去最も大きかった前年度からは縮み、過去2番目の27720億㌦(約315兆円)だったと発表。米経済が持ち直したためでバイデン政権は今後も大型の経済対策を目指しており、成長と財政の安定との両立が課題。

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家庭の温室効果ガス削減を加速

10月23日(土)晴れ 

 政府は温室効果ガスの排出削減に取り組む地球温暖化対策計画を閣議決定。2030年度までに46%削減の目標を掲げ家庭部門では従来の39%から66%に更に加速させる。30年に新築住宅で平均20%の省エネを実現し戸建て住宅の6割で太陽光発電設備の設置を目指す。

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シーテックで電機大手が脱炭素をアピール

10月22日(金)雨 

 先端技術の見本市で大手電機メーカーが脱炭素製品を揃えた。東芝はフィルム型ペロブスカイト太陽電池、シャープは四角形の他に三角形の太陽電池パネル、ソニーはカメラに使う半導体にAI機能を搭載、京セラは潮流発電用スマートブイ、三菱電機は省エネの実証棟。

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巣ごもり需要の反動で白物家電は3.5%減

10月21日(木)晴れ 

 2021年度上半期の家電の国内出荷額が前年同期を下回る。前年はコロナ禍による巣ごもり需要やテレワーク、特別低額給付金などで記録的な伸びを示したが消費の一巡で反動減となった。白物家電の出荷額は過去10年の平均額を超えたものの8月は17.8%減だった。

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成長戦略は従来策が主で改革案に乏しい

10月20日(水)晴れ 

 自民党は蓄電池や水素の活用を後押し。公明党はEVFCVの普及策を。立民は蓄電技術に公的資金を投入。共産党はグリーン減税の創設。だが総じてコロナ禍で傷ついた事業者や個人への給付金や減税などの分配施策に各党とも力点を置き成長戦略は具体策に乏しい。

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電力制限が中国景気に影を落とす

10月19日(火)雨 

 中国国家統計局が発表した79月期のGDPは実質成長率が前年同期比4.9%で低い水準となった。不動産市場の不調に加え電力制限で中小企業を中心に工場の稼働が減り景況感も悪化。9月の経済統計も発表され半導体不足で自動車の販売が落ち込み衣服もマイナス。

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経営者一人が大富豪になっても幸福は継続しない

10月18日(月)晴れ 

 岸田文雄は今年6月に新たな資本主義を創る議員連盟を立ち上げた。アベノミクスの弱点を子育て世代への経済的支援を手厚くする分配施策で埋めて中間層の所得を増やし消費を盛り上げて次の成長に繋げる成長と分配の好循環を目指す政策を新しい資本主義とした。

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市長会議が核兵器禁止条約を歓迎するよう米政府に

10月17日(日)雨 

 米国内の人口3万人以上の1400を超える都市で構成する全米市長会議が米政府に対し1月に発効した核兵器禁止条約を歓迎し核廃絶に向けた即時行動を求める決議を全会一致で採択した。核兵器のない世界の実現に向けた合意形成への前向きなステップとして歓迎。

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国が困窮する人に手を差し伸べるメッセージを

10月16日(土)晴れ

 週末の午後6時、この日炊き出しや生活相談に集まったのは416人。昨年暮れ以降は200人台が多かったが今年に入って急増し最近は300人台が続いた。最近は2030代が増え女性も来るのが特徴。コロナでぐらぐら揺れて液状化現象のように貧困層が表面に出てきた。

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ユニクロが過去最高益

10月15日(金)晴れ 

 ユニクロは2021年8月期決算で純利益が前年比約1.9倍の1698億円で過去最高。国内事業の巣籠もり需要と中国市場の早期回復が新型コロナ禍での最高益を支えた。売上高は前年比6.2%増の21329億円。前年は春先に多くの店が臨時休業を余儀なくされて減収。

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産油国は売れるうちにできるだけ高く売りたい

10月14日(木)晴れ 

 日本でのガソリン値上がりの最大の要因は世界的なエネルギーの高騰。原油価格は7年ぶりの高水準だがOPECは値下げにつながる増産に消極的。OPEC諸国にとって今はかき入れ時。脱炭素の動きが広がり石油価格が将来下がると見られ売れる時に稼ぎたい思惑が。

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世界経済は悪化の傾向でIMFが成長率を引き下げ

10月13日(水)雨 

 IMF2021年の世界の成長率を前回7月の予測より0.1㌽引き下げ前年比5.9%と見込む。コロナ下の世界的な需給の混乱や変異株の感染拡大の悪影響を重視し今後もリスクは悪化方向へ傾いていると見る。コロナ下で生じた製品など供給面での制約の影響が大きい。

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トヨタの脱炭素は水素エンジンから

10月12日(火)雨 

 トヨタ自動車は二酸化炭素を殆ど出さない水素エンジン車でレース参戦を続けている。エンジン開発や水素供給の仕組み造りの狙いがある。ただ豊田社長の言葉からガソリン車を廃止して電気自動車に傾きがちな政府の脱炭素政策に警鐘を鳴らす狙いも透けて見える。

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分配の主張が重なり枝野代表が腐心

10月10日(日)曇り 

 立憲の枝野代表は自著の中で政府による所得の再分配機能を高めて低所得者層の所得を底上げすることを明記した。しかし今や岸田首相が連日のように分配を口にする。分配戦略として子育て支援や看護や保育の現場で働く人の賃金を増やすことなどを打ち出している。

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台湾TSMCが熊本に半導体新工場建設を検討

10月9日(土)曇り 

 半導体受託生産の世界最大手TSMCが熊本県に新工場を建設する案が浮上。日本政府も経済安全保障の観点から数千億円を支援する可能性が。新工場はソニーの半導体工場の隣接地が検討されておりソニーはTSMCから大量の半導体を調達しており工場の運営に協力。

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長時間労働の実態が浮き彫りに

10月8日(金)晴れ 

2022年度予算案の編成で主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が前年度の当初予算額より18.4%多い計約385億円に上った。首相官邸が残業代を労働実態に合わせて支払うよう指示したことが背景に。要求の急増はいわゆるサービス残業が横行している実態を示唆。

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タミフル製造にも使われる環境に優しい触媒

10月7日(木)曇り 

 今年のノーベル化学賞は北大特任教授のドイツ人化学者と英国出身の化学者に贈られた。業績は環境に優しく効率的な不斉有機触媒の開発。従来はパラジウムなどの重金属が多用されるが環境に悪影響があった。2氏のは炭素や窒素などを組み合わせた単純構造の触媒。

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新幹線で生鮮輸送を本格化し新たな収入源に

10月6日(水)曇り 

 JR東日本は新幹線で鮮魚や果物を運ぶビジネスを本格化させると発表。販売先や運行数を徐々に増やし35年後をめどに100億円規模の売上を目指す。新型コロナ禍が長引き旅客の回復が見込めない中で収益源を広げる狙い。素早く輸送すれば高く売れる商品を運ぶ。

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コロナの飲み薬を特例承認で年内調達

10月5日(火)晴れ 

 米製薬大手メルクが開発している新型コロナウイルスの飲み薬「モルヌピラビル」について、政府は早ければ年内に特例承認し一定量を調達する方向で同社と交渉に入った。軽症者向けで重症者を減らすことができると期待されている。12時間おきに5日間圭10回服用。

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私大入学の定員割れが深刻

10月4日(月)晴れ 

 私立大全体の入学定員に対する今年度の入学者数の割合は99.81%で初めて100%を割った。歯止めの掛からない少子化やコロナ禍による家庭経済状況の悪化などが背景に。定員割れした大学は前年度から93校増え277校で回答した大学の46%に。志願者の落ち込みも。

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欧州ではローカル線は公が支える

10月3日(日)晴れ 

 コロナ禍で国内の鉄道各社の経営が悪化し不採算のローカル線の維持が難しくなっている。政府や自治体の支援を求める声もあるが公的支援の道は限られている。一方欧州では赤字でも鉄道は市民へのサービスとして公が路線を保つ。運行を拡大して街づくりに生かす。

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日銀短観は回復基調だがペースは鈍い

10月2日(土)晴れ 

 日銀が公表した9月の短観は大企業・製造業のDIがプラス18,大企業・非製造業がプラス2と5四半期連続の改善。ただ改善ペースは鈍化。非製造業を中心に緊急事態宣言解除後の商機に期待。宿泊・飲食業では3カ月後のDIをマイナス5915㌽の改善を見込む。

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ホンダがロケット開発へ

10月1日(金)暴風雨 

 ホンダが宇宙事業への参入を表明。小型の人工衛星を載せるロケットを開発して2020年代の打ち上げを目指す。40年の世界の宇宙産業の市場は約120兆円で20年の約40兆円から3倍になる。宇宙産業は利益を出しにくいが新領域に挑戦し将来の成長の芽を育てたい。

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