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長時間労働の実態が浮き彫りに

10月8日(金)晴れ 

2022年度予算案の編成で主要な中央省庁が求めた残業代の要求額が前年度の当初予算額より18.4%多い計約385億円に上った。首相官邸が残業代を労働実態に合わせて支払うよう指示したことが背景に。要求の急増はいわゆるサービス残業が横行している実態を示唆。

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