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EVシフトで電池競争が激化

11月30(火)晴れ 

 日産自動車は次世代の全固体電池を載せた電気自動車を2028年度に発売する方針。トヨタは30年度までに車載電池の増産や研究開発に1兆5千億円を投資する。他の大手自動車メーカーも電池開発に力を入れ各国も電池産業の支援に乗り出しており競争が激しくなる。

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かすむインドの首都ニューデリー

11月29(月)晴れ 

 インドの首都ニューデリーは気温の下がる10月下旬から上昇気流による空気の循環が悪くなり白く霧のように霞む。原則全ての学校が閉鎖され在宅勤務が奨励されている。火力発電所の一部も運転を停止した。全住民を対象に外出制限などのロックダウンも検討される。

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欧州でのEV化はインフラ格差が現実

11月28日(日)晴れ 

 EUの行政府・欧州委員会は7月に気候変動への具体的な対策として二酸化炭素を排出するガソリンエンジンを積んだ新車販売を2035年に禁止する案を発表した。ハイブリッド車も対象になる。代わりに進めるのがEVへの転換だがドイツとフランスだけがお祭り状態。

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分配が優先され借金に歯止めなし

11月27日(土)晴れ 

 過去最大規模の補正予算案が閣議決定され2021年度末の国債残高が1千兆円を超える見通し。岸田首相が拘る分配施策が盛り込まれ規模が大きく膨らむ。いまは日本銀行が大規模な金融緩和で国債を大量に購入し金利を抑え込んでいるため当面の運営は大丈夫との声。

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首相が意欲を示す賃上げの優遇税制に

11月26日(金)晴れ 

 来年度の税制改正に向けた議論が税制調査会で本格化。今年の焦点は賃上げを促す優遇税制の拡充。8年前から続く制度だが賃上げ意欲が高まったとは言えない。財務省の20年度法人企業統計では働き手の賞与・給料の合計は147.1兆円で14年度より1兆円少ない。

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政府は産業政策を抜本的に見直す

11月25日(木)晴れ 

 政府は熊本の半導体工場立地に8千億円を投入する。巨額支援は半導体に限らずEVや蓄電池も重要産業と位置付ける。今迄も特定産業に補助金を出していたが小規模、単発、短期的で効果が中途半端。この儘では日本企業の劣勢が更に進むとし巨額支援に切り替えた。

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円安が加速する見方。一時115円台も

11月24日(水)晴れ 

 為替市場では9月以降日米の金融政策の違いなどから円安傾向が強まっている。FRBはコロナ下で始めた金融緩和を縮小させる方向にかじを切ったが日本は経済回復が遅れ物価も低迷したため日本銀行は大規模な金融緩和を続ける方針で今後も円安傾向が続く可能性。

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リチウムイオン電池の材料が水

11月23日(火)晴れ 

 横浜国立大学や住友電気工業などの研究チームが可燃性の有機溶媒の代わりに水を材料に使って安全性を高めた新型リチウムイオン電池の開発に成功した。電池としての性能はやや落ちるが弱点だった発火事故の心配がなく急速充電も可能。3年後の実用化を目指す。

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証明確認のための負担増が問題に

11月22日(月)雨 

 今後の新型コロナウイルス対策では緊急事態宣言下でもワクチン検査パッケージを使えば飲食店やイベントでの行動制限が緩和される。ただ入場時に証明確認のために受付を別に設ける人員や経費負担が伴うのが問題。パッケージの専用席を別に設けるのも非現実的。

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雇用保険に税を2.2兆円追加

11月21日(日)晴れ 

 厚労省は今年度の補正予算案に雇用保険の追加財源として約2.2兆円を計上する。コロナ禍対応の雇用調整助成金の支出が膨らんで財源がほぼ底をついており税金の投入で急場を凌ぐ。コロナ禍に伴う雇調金の支出は2020年春から今年11月までに4.8兆円を突破した。

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JTBが23年度から新卒採用を再開する

11月20日(土)晴れ 

 JTB20219月期の中間決算では営業損益が330億円の赤字。新型コロナ禍で2年連続だったが前年の過去最大の710億円より回復。国内旅行は22年度にはコロナ前の水準まで回復すると見込み新卒採用を23年度入社から再開する方針。純利益は67億円の黒字。

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コロナ対応で膨張し国の経済対策が55兆円に

11月19日(金)晴れ 

 政府が決定する経済定策で財政支出が過去最大の55.7兆円に。民間が使うお金を含めた事業規模は78.9兆円に。うち31.9兆円を補正予算に盛り込み残りは来年度予算に。補正予算の財源は20年度の剰余金4.5兆円のほか足りない分は国の借金の国債を追加発行する。

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夢の繊維がアパレルに新風を

11月18日(木)晴れ 

 クモの遺伝子配列を参考にクモの糸に似た機能のタンパク質を作ることに成功。サトウキビからとれる糖類などを微生物に与え発酵させる。量産化に向け資金調達と設備投資を急ぐ。タイと米国で新工場を準備しており近く稼働させる。数年で数百億円規模に拡大する。

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再生エネの普及しかないが先ずは地産地消がカギ

11月17日(水)晴れ 

 脱炭素社会の実現には太陽光や風力といった再生可能エネルギーの普及しかない。政府は30年度の電源構成での再生エネの比率を2224%から3638%に引き上げた。先ずは太陽光発電を増やす方針だが長期的には夜も動く風力発電、特に洋上風力に期待が集まる。

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GDPが再びマイナス成長

11月16日(火)晴れ 

 202179月期のGDPは前期(46月期)比0.8%減(年率換算3.0%減)と2四半期ぶりのマイナス成長。最大の要因は個人消費の低迷で前期比1.1%減。感染力が強いデルタ株が猛威を振るい9月末迄緊急事態宣言が続いた影響。東京五輪も経済効果は無かった。

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脱炭素エンジンの研究へ連携

11月14日(日)晴れ 

 トヨタなど5社が脱炭素化に向けたエンジンの開発を進める。トヨタとスバルはバイオマス由来の合成燃料で、マツダはミドリムシなどが原料のバイオ燃料で、川崎重工とヤマハは二輪車向けの水素エンジンをそれぞれ走行環境が過酷なレースを通じて課題を抽出する。

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フランスが原発回帰を鮮明に

11月13日(土)晴れ 

 フランスのマクロン大統領が原子力発電を自国の電力供給と産業の柱に据える姿勢を鮮明にし国内で新たな原発の建設に踏み切る考えを表明。輸出をにらみ最新技術の開発にも10億€(約1300億円)投資する方針。2050年迄に温室効果ガス実質ゼロへの対応で必要。

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上場企業は大幅増益だが製造業は回復が鈍る

11月12日(金)晴れ 

 上場企業の20219月中間決算は純利益が前年同期の2倍以上の大幅増益となる見通し。コロナ禍による経済活動への制約が国内外で緩和されたためだ。ただ回復を引っ張ってきた製造業では半導体の不足などで回復ペースが鈍化するなど先行きには懸念材料もある。

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新車は40年にCO2ゼロで23カ国が合意

11月11日(木)晴れ 

 COP26で英国など23カ国が2040年までに世界全体への新車販売を全てゼロエミッション車にすることで合意。ただ日本や米国、ドイツ、中国は合意を見送った。日本はHVを主力とする戦略だが世界では脱炭素に向けたEVへの移行をめざす動きが強まりつつある。

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半導体不足の影響で日産が下方修正

11月10日(水)晴れ 

 日産自動車は20223月期の売上高の見通しを下方修正した。半導体不足の影響による減産が響き9500億円少ない88千億円に引き下げた。一方最終の純利益は7月の見通しの3倍になる1800億円とした。輸出に有利な円安に加え米国での新型車の販売が好調。

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新しい資本主義も新味欠く具体策

11月9日(火)雨 

 新しい資本主義実現会議の緊急提言は大半が安倍・菅政権が取り組んできた施策の延長。分配を重視する岸田文雄首相の姿勢も徐々に軸足を成長に移している。当初の金融所得課税も株式五市場の動向で後退。分配でも看護、介護、保育人材の賃上げも骨太の方針にある。

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感染拡大を大いに心配が28%に減少

11月8日(月)曇り 

 Go To トラベル再開に賛成が1820歳が62%、40代も57%と現役層で賛成が高めだった。一方70歳以上では賛成が43%で反対が40%と割れた。新型コロナウイルスの感染が落ち着いているのが影響。感染の再拡大を大いに心配するが28%と10月の38%より減。

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iPS細胞の発見から15年。実用化への正念場

11月7日(日)曇り 

 iPS細胞ができてから15年だが実用化に向けた計画は想定より遅れ道のりは険しい。政府は22年度までの10年間に1100億円を支援した。一方iPS細胞の発見から15年の間に世界の主流は遺伝子治療に。新型コロナウイルスのワクチンも遺伝子治療の研究の賜物だ。

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高まる労働力の外国人依存

11月6日(土)晴れ 

 国内の外国人労働者は2020年に約172万人で就業者全体の39人に1人を占め10年間で2.5倍に上った。高齢化が著しい農業・林業では3.7倍に。労働力不足の現場からは新型コロナ対策の入国制限の大幅緩和を求める声が多い。今回の大幅緩和はその声に応えた形。

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世界は脱石炭火力だが日本は賛同せず

11月5日(金)晴れ 

 COP26では脱石炭を目指す動きが加速している。議長国の英国が求めているのは国内を含めた廃止だが日本は火力発電所への輸出支援をやめるが国内の電力の安定供給には一定量の火力発電が必要として30年度の電源に占める石炭火力の割合を19%と想定している。

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岸田首相の演説に化石賞

11月4日(木)晴れ 

 気候行動ネットワークは化石賞に日本を選定。岸田首相が演説で火力発電所の燃料をアンモニアや水素に変えゼロエミッション化を進めると述べたことに対しアンモニアや水素を妄信しており未熟でお金の掛かる技術で燃料の製造には化石燃料が使われると批判した。

 

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客足が戻らず航空やJRの大幅赤字が続く

11月3日(水)晴れ 

 航空大手2社とJR大手3社の2021年9月中間決算がまとまった。5社とも前年同期より増収だったものの旅行や出張の自粛が続き想定より新型コロナ禍が長引いた影響で最終的なもうけを示す純利益は大幅な赤字が続いた。22年3月期決算も各社とも赤字を見込む。

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自民党当選者が富裕層の負担増に慎重

11月2日(火)曇り 

 所得や資産が多い人への課税強化の考え方について自民は賛成寄りが43%で前回より増えたがどちらとも言えないが48%、反対が9%にのぼる。公明は賛成が44%と減りどちらとも言えないが56%。一方野党は賛成寄りが立憲90%、国民91%、共産とれいわが100%。

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1.5度実現へ最後の希望

11月1日(月)曇り 

 COP2631日英グラスゴーで始まった。産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標の実現に向けて世界が対策の上積みに合意するかが焦点。各国が2030年までの新たな削減目標を提出したが国連環境計画は実現しても今世紀末に2.7度に上ると予測している。

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