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大納会は32年ぶりの高値

12月31日(金)晴れ 

 東京株式市場は大納会を迎え日経平均株価の年末終値は前日比11517銭安の2870171銭だった。バブル期の1989年以来32年ぶりの高値。ワクチン接種の進展でコロナ禍からの回復期待が高まったほか大規模な金融緩和も相場を支えて一時は3万円台をつけた。

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水素供給を30年代に商用化

12月30日(木)晴れ 

 石油元売り最大手のENEOSHD2030年代に水素供給を商品化する方針を明らかにした。価格はいまの約3分の1に抑えることを目指す。脱炭素社会に向け燃料電池や発電、製鉄などで見込まれる需要に対応。豪州やマレーシアでの水素生産設備の大型化に取組む。

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農水産物の輸出が初の1兆円超え

12月29日(水)晴れ 

 2021111月の農林水産物・食品の輸出額は目標を1か月前倒しした1兆779億円だった。だが本来農家などの利益を増やす1次産品を延ばす必要があるが近年の輸出拡大を引っ張るのは輸出額の4割を占める農産物の加工食品で主要の菓子類は外国産原料を使用。

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急速に進む円安が経済回復に影を落とす

12月28日(火)晴れ 

 この1年で急速に進んだ円安がコロナ禍からの回復をめざす日本経済に影を落とす。輸入に頼る原材料費の高騰に拍車がかかり値上げを避けてきた飲食店などの体力も限界に近い。輸出や観光業が受ける円安の恩恵も以前ほどではない。悪い物価上昇への懸念が強まる。

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アジアに巨大な経済圏が誕生する

12月27日(月)晴れ 

 日中韓や東南アジア諸国連合など15カ国が参加するRCEPが来月1日に発効する。世界のGDPの3割を占める巨大な経済圏が生まれる。日本にとって最大の貿易相手である中国や韓国との初のEPA。アジアの成長力を取り込むカギとなる一方中国が影響力を強める。

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ポイントバブル?年1.4兆円分発行

12月26日(日)晴れ 

 買い物などの金額に応じてもらえるポイントの発行が急拡大している。野村総合研究所は2020年度の発行額が過去最大の14千億円相当に達したと推計。政府の政策で発行されたポイントが急増したことが主な要因。ポイントを使った顧客の囲い込みの動きも加速。

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国債の発行減は補正が抜け道

12月25日(土)晴れ 

 22年度の予算案では税収が過去最高の65.2兆円になると見積もりその分新たに発行する国債の額は当初段階で2年ぶりに減るとした。それだけ税収が増えるのは来年度3%以上の高い経済成長率を見込むから。今年度の補正予算で22兆円もの国債を追加発行している。

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今年の出生数は80万人台か

12月24日(金)晴れ 

 2021年に国内で生まれた日本人の子どもは805千人程度となる見通し。国が想定する出生数でみると80万人台は28年と同じ水準で実際の少子化は7年早いペースで進んでいる。84835人だった前年から4.3%減り直近5年間平均3.5%を上回る減少率となる。

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KDDIが車のちょい乗り定額サービスを

12月23日(木)晴れ 

 KDDIは高速バス大手のウィラーと合弁会社をつくり乗用車の定額制移動サービスを全国展開する。生活圏内の2㌔程度の異動が対象で会員は月5千円で何度でも乗車できる。対象エリア内での選択可能な乗車場所と降車場所を指定すると専用車両が迎えにくる仕組み。

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景気判断を17ヶ月ぶりに上方修正

12月22日(水)晴れ 

 政府は月例経済報告で国内景気の基調判断を持ち直しの動きがみられるに改めた。緊急事態宣言が9月末で解除され個人消費の持ち直しが顕著に。半導体不足で滞っていた自動車生産の回復で販売が上向き外食・宿泊・娯楽施設での消費も改善し個人消費を上方修正。

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膨らむ個人マネーに偏る日本

12月21日(火)晴れ 

 日銀の資産循環統計によると家計の金融資産は9月末時点で前年同期比5.7%増の19998千億円。5四半期続けて過去最高を更新。現金・預金が過半を占め1072兆円、株式などが218兆円、投信は90兆円。大和総研の推計では全体の約63%を60歳代以上が持つ。

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日本勢は防戦一方で税投入は失敗続き

12月20日(月)晴れ 

 国内の自動車や電機メーカーなどは中国勢との競争が避けられない。技術力で負けないよう研究開発に力を入れるがIT分野などでは巨大になった中国メーカーに押され気味。日本政府は税金を使って支えようとしているがこれ迄は失敗続きでうまくいくとは限らない。

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脱炭素やEV下で競争に備えるブリヂストン

12月19日(日)晴れ 

 ブリヂストンはタイや事業でミシュランと並ぶトップ企業。コロナ禍で業績は落ち込んだが足元では回復基調。202112月期の第3四半期も前年同期より2割増え当期損益は黒字。それでも22事業所を売却し従業員約8千人を転籍させる。多角化した事業を見なす。

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中小企業の回復が遅れ動けぬ日銀

12月18日(土)晴れ 

 日本と欧米の金融政策の違いが鮮明になってきた。日銀は新型コロナウイルス対策の支援を縮小しつつも半年延長し大規模な金融緩和は維持する。一方英国は利上げを決め米国も緩和縮小を加速し来年から利上げする見通しを示した。欧米は非常時対応を終える動き。

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来年度の予算は過去最大の107兆円

12月17日(金)曇り 

政府は2022年度の当初予算の総額を107兆円台とする。コロナ対策を5兆円用意するため10年連続で過去最大を更新。税収は過去最高を見込み国債の新規発行額は21年度より減らす。社会保障費は団塊の世代が高齢者になり始めることで21年度より数千億円増える。

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火力の抑制を強化して再エネ拡大へ

12月16日(木)晴れ 

電気の需給バランスは火力発電の発電量で大手電力会社のエリア毎に調整する。太陽光発電が広がる九州では2018年度から再エネの出力も抑制しており22年度には北海道や東北、四国でも出力抑制が始まる見込み。政府は火力発電の発電量の抑制を更に強化する方針。

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EV車は本格的普及には課題が山積み

12月15日(水)晴れ 

 トヨタ自動車がEVシフトの潮流に押されて2030年のEVの販売台数を350万台に引き上げる。だがEVには課題が多い。先ずは価格が高く各国とも補助金に依存。充電スタンドの設置も不十分。EVは走行時こそCO2を出さないが製造時や充電には大量の電気を使う。

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飲食・観光に回復の兆し。コロナ前超えも

12月14日(火)曇り 

 日銀が発表した12月の短観では新型コロナウイルスの影響が大きかった飲食・宿泊業などの非製造業の景況感が大幅に改善。ファミレスの売上が1011月とも19年の水準近くまで回復。観光業界も特に高価格帯のホテルが活況。一方製造業は原材料高などが響き足踏。

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北海のど真ん中に英国の強さを見た

12月12日(日)晴れ 

 北海のど真ん中に英国の187㍍の浮体式風力発電機が稼働している。浮体式が世界の超重要技術になると技術者は目を輝かす。英国では政府の気候変動対策が超党派で設立された気候変動委員会の助言に沿っており政権交代してもぶれない。英国の強さをのぞき見た。

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航空エコ燃料を30年に10%に

12月11日(土)曇り 

 国土交通省は2050年に向け航空機の脱炭素化を進める工程表を纏めた。30年までに国内航空会社が使う航空燃料の10%をSAFにする。SAFはゴミや廃食油などが原料でCO2の削減につながるが通常の燃料より費用が数倍かかる。廃食油のSAFの商用生産を目指す。

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サービス消費は二極化

12月10日(金)曇り 

 昨年春の感染拡大後家庭で使う食品や日用品などモノの消費は堅調なのに対し外食などサービス消費は苦境が続く。9月末で緊急事態宣言が解除され焼き肉やファミレス、レンタカーなどのサービス消費は戻りつつあるが航空旅客や遊園地、カラオケ、居酒屋などは鈍い。

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街角景気は2番目の高水準

12月9日(木)晴れ 

 内閣府が公表した11月の景気調査で現状判断指数(DI)は前月比0.8㌽増の56.3だった。比較できる2002年以来0512月の57.5に次いで2番目に高い水準。消費税が8%に上がる前の駆け込み需要が出始めた1311月とも並ぶ。飲食関連が3.1㌽増の68.2に。

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高さ規制を緩和して3階建てを造り易く

12月8日(水)雨 

 国土交通省は省エネ性能の高い3階建ての木造住宅を建て易くするため高さ規制を緩和する。成長段階でCO2を吸収する木材の利用を促すことで住宅分野でのCO2削減につなげる狙い。住宅は省エネ性能を高めると高さが増すため13㍍の高さ制限を15㍍に改める。

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個人消費が回復するが100社中75社

12月7日(火)曇り 

 企業の景況感の好転が主要100社へのアンケートで判明。個人消費について75社が回復すると答え景気がコロナ前に戻るとの期待が高まる。個人消費は急速に回復すると7社が回答。ゼロだった今春調査との違いは明白。穏やかに回復は68社で前回41社から大幅増。

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コロナで打撃。店舗の1割弱が減少

12月6日(月)曇り 

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や営業時間短縮は遊興施設や飲食店などに大きな打撃となっている。2020年の店舗数は全国でカラオケボックスは9.7%、居酒屋などは7.3%、ボウリング場は6.8%減った。音楽ライブなどの講演数は66.6%の大幅減だった。

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mRNAが呼ぶ製薬革命。激化する開発競争

12月5日(日)晴れ 

 新型コロナワクチンで実用化されたmRNA技術を別の感染症のワクチンや治療薬に応用する研究開発が進む。DNAは生命活動に必要な蛋白質の情報を保存するがmRNAはこの情報を写し取り細胞蛋白質をつくる仲介役。ウイルス蛋白を体内に作って事前学習させる。

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小型原子炉をGE日立が受注

12月4日(金)晴れ 

 日立製作所と米GEの原子力事業合弁会社のGE日立ニュークリア・エナジーは従来の原発より小規模な小型モジュール炉をカナダの電力会社から受注した。日系企業が商用小型モジュール炉を受注するのは初めて。出力が30万㌔ワット級で2028年の完成を目指す。

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沖縄産酒類の税軽減措置を廃止へ

12月3日(木)晴れ 

 政府・与党は半世紀もの間続いている沖縄県産酒類への税の軽減措置を段階的に縮小し20325月に廃止する。軽減措置は沖縄が本土に復帰した1972年に消費者や産業への影響を緩和する措置としてメーカーが県内に出荷する泡盛で35%、ビール等で20%軽くした。

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古着デニムから新着アイテム150種

12月2日(木)晴れ 

 三越伊勢丹など小売り6社が使い古されたリーバス501のデニムを再生して生まれたバッグや靴などを売り出す。三越伊勢丹が中心となって企画し50以上の衣料品ブランドなどが約150種類の商品に。衣料品の廃棄が社会問題になるため会社の垣根を越えて取り組む。

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景気の谷は昨年5月だった

12月1日(水)晴れ 

 内閣府は201811月に始まった景気の後退局面が205月で終わったと暫定的に認定した。毎月公表する景気動向指数などを用いた判断で1810月の景気の山からの下落率は30.1%。リーマン・ショック後の谷に続いて過去2番目に大きな下落率だったという。

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